［ワシントン ２３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日に準備資産である特別引出権（ＳＤＲ）約６５００億ドル相当を加盟国に配分する。ゲオルギエワ専務理事はＳＤＲの配分が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に対する世界的な取り組みの「重要なカンフル剤」になると述べた。
ＳＤＲの配分は世界金融危機後の２００９年以来となる。ゲオルギエワ専務理事は声明で、ＩＭＦによる史上最大規模のＳＤＲの配分は世界経済に一段の流動性を提供し、加盟国の外貨準備を補い、国内外の負債への依存を低下させると指摘。「今回の配分は世界にとって重要なカンフル剤となり、賢く利用すれば、この前例のない危機に対抗するためのまたとない機会になる」と表明した。
また、世界経済の二極化傾向を懸念しているとし、今回の配分により富裕国がパンデミックで大きな打撃を受けた国々を支援できるようになるとともに、世界経済の見通しも改善されるとした。
別のガイダンス文書では、加盟各国はＳＤＲを自国の経済支援やコロナ対応強化に活用することが可能だが、必要な経済改革や債務再編を先送りすべきではないと強調した。
加盟国は出資比率に応じてＳＤＲを取得する。ゲオルギエワ専務理事によると、約２７５０億ドルが新興国および途上国に、約２１０億ドルが低所得国に割り当てられる。