［ワシントン １４日 ロイター］ - 米財務省は１４日、連邦政府の新型コロナウイルス救済基金について、州政府・地方自治体の深刻な財政悪化や一時帰休を防ぐ効果を発揮しており、全米で新型コロナ対策の強化と長期投資を促す要因になっているとの見解を示した。
初期報告書によると、州政府は同基金から拠出された資金の４５％を７月３１日時点で利用もしくは予算計上しており、８─９月にはさらに多くの資金が配分された可能性が高い。
財務省高官は、「米国救済計画」の下で創設した３５００億ドル規模の「コロナウイルス州・地方財政復興基金（ＳＬＦＲＦ）」により、２００８─０９年の世界的な金融危機後に見られた予算の大幅な削減を州政府・地方自治体が回避できたと指摘。大型不況の再来を防ぐ効果があったとの認識をブログで示した。
同高官によると、財務省はすでに総額２４００億ドル以上を州・地方自体に交付。初期報告書では、資金が有効に活用されていることが明らかになった。
例えば、ハワイ州では、州政府職員１万人以上を自宅待機させる計画と州の予算を６億ドル削減する計画が、米国救済計画の可決から１週間足らずで撤回されたという。
同高官は、雇用や経済成長拡大のためにも資金が利用されていると指摘した。