［シドニー １８日 ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相の支持率が新型コロナウイルス感染拡大への対応を巡る反発を受けて低下したことが、１８日公表の世論調査結果で明らかになった。連邦選挙を数カ月後に控え、野党の労働党が主導的な立場にあることが示された。
調査会社リゾルブ・ストラテジックがシドニー・モーニング・ヘラルド紙向けに行った世論調査によると、有権者は経済、雇用、保健、そしてオミクロン変異株の波への対応に関し、モリソン氏、および同氏率いる自由党と国民党の連立政権に対する信頼を失っている。
モリソン氏は、ライバルである労働党のアルバネージ党首に対して常に大幅なリードを保っていたが、今回の世論調査では有権者の約３８％がモリソン氏を国のリーダーとして望む一方、３１％がアルバネージ氏を支持。わずか２カ月前にあった２桁の差が縮まった形だ。
また、労働党は１１月以降、基礎票を３２％から３５％に増やした一方、与党連合は５ポイント減の３４％となった。
調査は１６０７人の有権者を対象に１月１１日から１５日にかけて行われた。テニス界のスターであるノバク・ジョコビッチ選手（セルビア）を巡り、査証（ビザ）を再び取り消した政府の決定を裁判所が支持する前となる。
同選手が新型コロナワクチンの接種を受けずに入国することを認めた医学的免除はオーストラリアで世論の怒りを呼び、モリソン首相にとって政治問題となった。５月までに選挙を実施しなければならないモリソン首相は、感染が急速に広がるオミクロン変異株への対応を巡り批判を受けている。