［東京 １９日 ロイター］ - 政府は１９日、全国的な新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の感染拡大を受け、まん延防止等重点措置の対象に新たに首都圏など１３都県を追加することを正式決定した。今年に入って適用対象とした広島、山口、沖縄３県と合わせ、適用地域は１６都県に広がる。感染防止に万全を期すと同時に、社会経済活動を維持できるかが焦点となる。
対象に新たに追加するのは東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各都県。期間は２１日から２月１３日までとする。
岸田文雄首相は政府対策本部で「メリハリの効いた対策を講ずることで、感染者数の増加を抑制することが必要だと判断した」と語った。
政府対策本部に先立つ分科会では、ワクチン接種証明などを使って行動制限を緩和するワクチン・検査パッケージ制度について「当面、一時的に停止することを原則としつつ、知事の判断で引き続き適用することも可能」とする変更案も示し、原案通り了承された。
諮問に先立ち山際大志郎担当相は「新型コロナ対策をしっかり進めながら経済社会活動が継続できるよう取り組むことが重要。引き続き強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに自治体などと連携し、機動的に対応する」との考えも示した。
全国的なオミクロン株の感染拡大を前に、政府は広島、山口、沖縄３県を重点措置の適用地域としていた。３県の対象期間は９日から３１日。
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