40%引きでご購読
新規!💥 ProPicksを手に入れ、S&P 500を1,183%を超える投資成績を実現した、戦略をご覧ください40%割引で開始

18道府県にまん延防止適用を諮問、沖縄など延長 期限2月20日=岸田首相

発行済 2022-01-24 19:40
更新済 2022-01-24 19:45
© Reuters.     岸田文雄首相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪府や北海道など18道府県から、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用要請があったとして、明

© Reuters. 岸田文雄首相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪府や北海道など18道府県から、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用要請があったとして、明

[東京 24日 ロイター] - 岸田文雄首相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪府や北海道など18道府県から、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用要請があったとして、明日、政府の分科会に適用を諮問すると発表した。期間は27日から2月20日。今月31日が適用期限となっている沖縄など3県の期限も2月20日まで延長する。

18道府県は大阪、京都、兵庫、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島。

年明け以降の急速な感染拡大で、すでに16都県がまん延防止等重点措置の適用対象となっている。沖縄、山口、広島の3県が9日から適用。群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県が21日から新たに適用対象となった。

<検査キット、買取保証付きで増産要請>

© Reuters.     岸田文雄首相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪府や北海道など18道府県から、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用要請があったとして、明日、政府の分科会に適用を諮問すると発表した。資料写真、19日、都内で撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

オミクロン株について首相は「軽症者が多いが感染者数と濃厚接触者数が増加すると社会・経済活動の維持が難しくなる」と警戒。「リスクの高い場面での人数制限、地域の実情に応じた人流抑制」に協力を要請した。

一部で不足の指摘が出ている検査キットについて「足元460万回分を確保しているが、メーカーに対して国による買取保証を条件に、一日80万回への供給量引き上げを要請している」と明らかにした。

一方、自民党の高市早苗政調会長など与党の保守層から要望の強い佐渡金山の世界遺産登録推薦に関しては、「是非登録を実現したいと、そのためにどのような対応が効果的か、今総合的に検討している」と説明した。

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます