［ベルリン ２５日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２５日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は季節調整済みの前期比０．２％増、前年比３．８％増でロイター調査の予想とほぼ一致した。
ウクライナでの戦争や新型コロナウイルス流行に伴うドイツ経済への悪影響にもかかわらず、プラス成長を記録した。
ロイター調査では前期比０．２％増、前年比３．７％増と予想されていた。
昨年第４・四半期のＧＤＰは前期比０．３％減少しており、２期連続のマイナス成長となれば、リセッション（景気後退）に該当していたが、第１・四半期はプラス成長となったため、リセッション入りは回避された。
第１・四半期は家計と政府の支出は前四半期とおおむね同水準で、輸出は減少。一方で、投資が経済を後押しした。
好天に恵まれ、価格上昇にもかかわらず、建設投資は前期比４．６％増加。機械・設備投資も２．５％増えた。
ドイツ政府は今春、ウクライナ戦争の影響を理由に、今年の経済成長率見通しを従来予想の３．６％から２．２％へ引き下げた。
マクロ経済政策研究所のディレクター、セバスチャン・ドゥリエン氏は、第２・四半期はウクライナ戦争と中国の新型コロナ規制の影響がはるかに大きくなると予想。
ＩＮＧのエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏は、第２・四半期が小幅なマイナス成長になるとの基本シナリオを据え置き、「伝統的な先行指標では楽観論が示されているが、第１・四半期の在庫の積み上がりと消費低迷、非常に弱い消費者信頼感を踏まえると、そうした楽観論は明らかに後退する」と述べた。
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