仮想通貨にはマネーロンダリングを容易にし、非合法活動の資金源となる可能性があることから、ビットコインの安全性を心配する政治家たちは、以前から仮想通貨規制の推進を主張してきた。米国司法省（ＤｏＪ）がこのほど公開した12名のロシアの情報部員に対する告訴状では、訴因の一つとして「ビットコイン等の仮想通貨を利用して」マネーロンダリングを行うことを共謀した容疑が挙げられている。このことで、ビットコイン消極派の政治家たちは、最も重要な国内干渉問題の背景にビットコインが関係していた事例の公式記録という、一つの強力な議論のツールを獲得したことになる。
このニュースは米国における仮想通貨政策の将来にとって芳しくないものだが、唯一の救いと思われるのは、現在の政局は二極化の度合いが高くなり、党派的な力が強まっていることである。今の民主党議員たちは、トランプ政権に対してロシアによる干渉問題を追及するにあたり、ビットコイン脅威論を使う自由も使わない自由も持っているが、仮想通貨を国家の安全の脅威として全面禁止したいと望んでいる共和党員たちは、大統領と側近たちが繰り返し異議を申し立てているこの捜査が明らかにした証拠を注意深く取り扱わなければならない。