水曜日午前のアジアマーケットではビットコインやその他の主要な仮想通貨は下落した。
ビットコインは、Bitifinex取引所で、午後14時00分に1.6％減の6,558.7ドルとなっている。 イーサリアム / 米ドルは2.2％減の225.23ドル、{1010798 | ライトコイン}は2.48％減の57.8ドル、 XRPは、Poloniex取引所で3.2％減の0.47154ドルだ。
資産運用会社ティベリウス・ベンチャーズはメタルを担保とする仮想通貨の販売を中止し、投資家に100万ドルの払い戻しを計画していると自社のブログで発表した。
同社はクレジットカードの手数料が15％と容認できないほど高いことから、独自トークンであるティベリウス・コインの販売を停止させたと述べた。ティベリウス・コインの販売によってすでに700人の投資家から100万ドルを調達していた。
「10月初めに、私達はクレジット処理会社によってティヴェリウス・コインへの投資が難しい状況になっていると耳に入った」と同社の関係者は述べた。
ティベリウス・コインの特徴は、アルミニウムや銅などの金属とトークンを引き換えることができる、メタルに裏付けされたステーブルコインであることだ。
CNBCは、調査会社ジュニパー・リサーチが規制の厳格化や繰り返されるハッキングの影響により、デジタルトークンの暗い未来を予期していると報じている。
ビットコイン価格は今年52％下落しており、昨年の12月から見れば65％を超えているとCoinDeskは述べている。
ジュニパーのウィンゾー・ホールデン氏は「ビットコインが受け入れられるような状況でも上昇しないのならば、これらの問題が解決された時点でも繁栄することはまずないだろう」と述べ「業界が大きく衰退する瀬戸際にいると感じている」とも付け加えている。
ホールデン氏の記事では、暴騰した仮想通貨に手をだす人々は減っていることや、Facebook（NASDAQ： FB）はイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の広告を禁止してることや、クレジットカード会社も仮想通貨の使用を容認していないことなどを言及している。
但し、それでも一部の国では仮想通貨を実装実験しようとしている。
ロイター通信は、アラブ首長国連邦（UAE）が企業が資金調達をより容易にするために、2019年にICOを導入する予定であると報じている。アラブ首長国連邦の証券監督当局はICO規制を作成中である。