週末にアルゼンチンで行われたG20首脳会議で、首脳らは仮想通貨への課税を呼び掛けた。このことを受けて、アジア時間月曜日の取引でビットコインやその他主要仮想通貨は下落した。
日本時間午後0時31分時点で、ビットコインはInvesting.com指標で5.04%安の4041.3ドルとなった。ポロ二エックス（ Poloniex）取引所で、 イーサリアムは4.59%安の114.34ドル、XRPは3.37%安の0.36319ドルとなった。.
ビットフィネックス（Bitifinex）取引所で、ライトコインは5.53%安の32.10ドルとなった。
11月中旬に約40%の時価総額を失って以来、ビットコインは4000ドル周辺を前後している。
月曜日の午前にメディアは、G20の首脳らが金融活動作業部会（FATA）の定めた基準に沿って仮想通貨の規制に国際的に取り組んでいくことに合意したと報じた。FATAは1989年に発足した、政府間組織である。
今回の合意は、「暗号資産」を保有する投資家やトレーダーによる脱税を防ぐための取り組みとして考えられている。G20各国は首脳会談の終わりの共同宣言にマネロン対策のために暗号資産を規制していくことを公式にサインした。
「我々はマネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐために、FATFの基準に沿って規制していく。また、我々は必要に応じて他の手段も考慮していく」と共同宣言の一節で述べられている。
G20各国は国際的な電子サービスへの課税システムの構築を模索している。また。共同宣言では「経済のデジタル化に伴う国際課税制度上の課題について共同で模索し取り組んでいく。2019年中に改革を進め、2020年までに最終報告書をまとめる予定である」と述べられている。