中国の2大仮想通貨関連企業が、相場状況の悪化に対処するためのリストラを一部認めたため、アジア時間木曜日午前の取引で仮想通貨は下落した。
コインマーケットキャップによると、ビットコインの時価総額は1月の約2550億ドルから73.6%下落し、12月26日時点で約673億ドルとなっている。
日本時間午前2時20分時点でビットコインは2.35%安の3731.8ドルで取引されており、イーサリアムは4.85%安の126.68ドルで取引されている。
ポロ二エックス（Poloniex）取引所のXRPは5.06%安の0.36673ドル、ライトコインは5.62%安の30.017ドルとなった。
中国の大手マイニング会社のビットマインテクノロジーズはサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）に対し「今年の人員調整」を行っていると述べた。中国のSNS上では、同社が従業員を半分以上リストラするとの噂が流れていた。
ビットマインは、「現在行われている人員削減の背景には、コアとなる事業に焦点を当てなくてはならず、周辺事業を切らなくてはならなかったという側面もある。2019年に入っても我々は、様々な経歴を持つ最も優秀な人材を雇うことに力を注ぎ続けるであろう」とSCMPに対して語った。
SCMPの報道によると、香港証券取引所はビットマインの約30億ドルにも及ぶIPOの認可を渋っているとのこと。
また、水曜日に中国の仮想通貨取引所のフォビグループは、貢献度の低い一部社員を解雇することで「人員の最適化」を行っていると述べた。
一方、New Indian Expressによると、インド政府は厳格な規制をもって仮想通貨を合法化することで、仮想通貨の禁止の解除を考えているとのこと。
2017年中旬にインドの官民合同委員会は仮想通貨の全面禁止を勧告したが、現在は仮想通貨を「完全に違法な存在として無視することはできない」と考えているようだ。同委員会は2月までに同国財務省へ報告書を提出する予定である。