南アフリカが仮想通貨の規制強化の姿勢を示したことを受けて、アジア時間水曜日の取引でビットコインとその他主要仮想通貨は下落した。
南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）は仮想通貨の新規制を発表した。今回の新規制では、仮想通貨取引所はマネーロンダリング防止規制に則って、取引の保全に対する説明責任が求められる。
また、今週は日本、デンマーク、ブルガリアが、G20での声明に沿った形で、仮想通貨の規制を強化していく姿勢を示した。
日本時間2時58分時点で、ビットコインは1.81%高の3577.4ドルとなった。
イーサリアムは6.59%安の119.4ドル、XRPは1.86%安の0.32346ドル、ライトコインは3.66%安の30.767ドルとなった。
火曜日では主要仮想通貨は小幅高であった。
SARBの諮問書では、仮想通貨の取引の禁止は言及されていなかった。
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）を達成するためには、FATF（金融活動作業部会）勧告の改訂に沿って、特定の要件を満たす必要がある」と諮問書では述べられており、さらに「早急に規制すべきである」とつけ加えられた。
SARBは2月15日まで意見を募集している。
また、FATFは来年の６月を目処に、仮想通貨規制のルールを発表する予定である。
南アフリカでは、FATFのルールによって、すべての仮想通貨業者は規制当局へ登録し、金融情報センター法のAML/CFT規制に従うことが求められる。
仮想通貨業者は、顧客の取引を監視すべきである。テロ資金供与につながる恐れのある大規模な取引は特に精査する必要がある。
G20のそれぞれの国・地域のGDPを合計すると、世界のGDPの90%ほどを占める。しかし、これには小さい地域やマーシャル諸島などのタックスヘイブンは含まれていない。
マーシャル諸島共和国はソブリン（SOV）という法定仮想通貨の年内の導入を計画している。先週、ソブリンの開発チームは、プロジェクトを実現するために「パートナー、投資家、開発者を見つけることにおいて大きな進展があった」と述べた。
国際通貨基金や米財務省は、同プロジェクトを非難しており、「経済、AML/CFT、レピュテーション、ガバナンスなどの面で問題をはらみ、潜在的な財政的利益は低い」と指摘した。