ベラルーシでは株などの伝統的な資産クラスを仮想通貨で購入することが可能になったとの報道を受けて、ビットコインなどの仮想通貨は、17日午前の取引で少し上昇したが、その後は下落に転じた。
日本時間午後3時25分時点で、ビットコインは0.06%安の3591.5ドルとなった
イーサリアムは0.3%高の120.86ドル、XRPは0.4%安の0.32400ドル、ライトコインは0.4%安の30.891ドルとなった。
ロイター通信の報道によると、ベラルーシは、投資家が株や金などの伝統的な資産クラスを仮想通貨で購入できるプラットフォームをローンチしたとのこと。
VP Capitalの創立者兼CEOであるViktor Prokopenya氏は「これは、仮想通貨投資家が他の資産クラスに分散投資することを可能にする世界初のプラットフォームである」とロイターの取材に対して述べた。VP Capitalは同プラットフォームのローンチに参加している。
同プラットフォーム上では、投資家は世界中の金融資産の原市場価格を追跡するトークンを仮想通貨で購入することができる。現在は、金や原油、貴金属、アップル株(NASDAQ:AAPL)などの150種のトークンが発行されている。
今後は10000を超えるトークンの発行を目指している。
この取り組みを支援するため、ベラルーシ政府は2023年まで同プラットフォーム上での取引に課税しない。以前にも、同政府は同国の仮想通貨企業が外貨を獲得できるように、仮想通貨に関する法案を可決させた。
今週、ベラルーシは仮想通貨の使用を促進することを表明した。他方、マーシャル諸島は法定仮想通貨の発展を主導していると言われている。
昨年はベネズエラが、ハイパーインフレから脱却するために、原油価格に裏打ちされたペトロという仮想通貨を発行した。
一方、今週は日本、デンマーク、ブルガリアが、G20での声明に沿った形で、仮想通貨の規制を強化していく姿勢を示した。
他には、石油大手のシェブロン(NYSE:CVX)とトタルが石油取引ブロックチェーンプラットフォームのヴァクト(VAKT)に参加することを表明した。仮想通貨界隈は、ブロックチェーン技術が一般化することで、仮想通貨がさらに広く受け入れられていくことを期待している。