イーサリアム上のdApps(分散型アプリ)開発などで有名なコンセンシス社で噂されていた大量解雇について、コンセンシス幹部がコインテレグラフの取材に答え、実際に解雇されたのは1割以下で主にサポートスタッフであると述べた。同社は昨年末、Vergeの報道などで約6割の解雇が予定されていると広く報じられており、去年の弱気相場によって事業規模を縮小した仮想通貨・ブロックチェーン企業の象徴の一つと見られていた。
同社エンタープライズ部門とソーシャル・インパクト部門のエグゼクティブ・ディレクターである Vanessa Grellet氏は1月18日、スイスで開催されているクリプト・ファイナンス・カンファレンスでコインテレグラフへの取材に応じ、人員整理は「自然な措置」であり、開発者や技術関連の従業員はほとんど影響を受けておらず、主に影響を受けたのはサポートスタッフであったと語った。