OBOEは米政府閉鎖を理由に、ビットコインETFの上場を取り下げた。その後24日、ビットコインとその他仮想通貨は下落した。
1月23日、Cboe BZX(シカゴオプション取引所)取引所はビットコインETFの要請は取り下げられたことを発表した。投資会社のヴァンエックとソリッドXがビットコインETFを支持していた。
米経済番組CNBCに出演したヴァンエック社のジャン・ヴァンエックCEOは、政府閉鎖の影響は証券取引委員会(SEC)にまで及んでいるため、SECに不当に却下されるのをさけるためだとし、ETF上場の申請を取り下げたと述べた。
「SECと資産管理や価格操作などビットコイン関連の問題について話し合っていたものの、政府閉鎖の影響でそれをやめなければならなかった」と同氏は述べた。
今後について同氏は「SECが復活したときに再び申請する」と述べた。
ビットコイントレーダーは、ビットコインETFを待ち望んでおり、仮想通貨の認知度向上に寄与することを期待していた。
このニュースの受けて、日本時間14時26日時点でビットコインは1.15%安の3548.3ドルとなった。
また、イーサリアムは2.52%安の115.77ドル、XRPは1.56%安の0.31424ドル、ライトコインは1.97%安の31.241ドルとなった。
他方、米ハンプシャー州の議会は仮想通貨の幅広い受け入れを提案した。議会では州税務署などの州の機関における仮想通貨での支払いを認めるように法案を提出した。法案が承認された場合、11月1日までに州の会計士は仮想通貨での支払いの方法を考えなくてはならない。