25日の主要仮想通貨は急落し、2桁の下落を記録した。仮想通貨の時価総額は今週末に渡って120億ドルも失われた。
日本時間午後4時50分時点でビットコインは9.86%安の3792.3ドル、イーサリアムは19.28%安の137.69ドル、XRPは13.18%安の0.30037ドル、ライトコインは18.43%安の44.104ドルとなっている。
仮想通貨の時価総額は23日の1410億ドルから25日の1290億ドルまで下落した。
しかし、仮想通貨の下落は日本企業のデジタル通貨領域への参入を妨げていない。25日現在、みずほ銀行はキャッシュレス化へ向けてJコインのローンチを控えていると報じられている。
同行は約60の金融機関と協力して、既存の銀行口座とJコインのウォレットをつなぐ「J-Coin Pay（ジェイコインペイ）」をローンチする予定である。このプラットフォーム上で、ユーザーはスマートフォンを利用して送金できるようになる。
日経アジアンレビューは、J-Coin Payが3月1日にローンチされることを報じている。
日本が仮想通貨の発展を主導することに専念している一方で、韓国は仮想通貨をさらに規制するか否かについて、米国での様子を窺っている。
韓国取引所の職員は米規制当局がビットコインETFを承認するかどうかを様子見する予定であることを、匿名を条件にコリア・ヘラルド紙に語った。
「米国は仮想通貨市場や仮想通貨関連のデリバティブにおいて最前線を走ってきた。また、ビットコインETFのローンチを指示する強い意見もある。これらの理由により、我々はSECがビットコインETFを承認するか否かを様子見しているのだ」と韓国取引所の職員は述べた。
韓国取引所はビットコインETFの実現性を検討している。同取引所職員は、ビットコインETFなどのETFは「結局は投資家の保護が懸念点となる」と述べた。
他方、ロシアのランブラーは、ロシアの下院が来月に新しい仮想通貨規制を検討し、決定する予定であることを報じた。露エネルギー大臣のIgor Yusufov氏は原油価格に裏打ちされた仮想通貨を提案している。
「原油価格に裏付けられた仮想通貨は、仮想通貨市場において信頼のできる構造を作りだす先駆的なプロジェクトとなるだろう」とYusufov氏はランブラーへ語った。