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FATPによる仮想通貨へのマネロン防止規制を受けて仮想通貨は下落

発行済 2019-03-04 12:55
更新済 2019-03-04 12:55
© Reuters.  FATPによる仮想通貨へのマネロン防止規制を受けて仮想通貨は下落

週末に規制当局がマネーロンダリングを防ぐ為に仮想通貨規制に関する草案をウェブサイトに掲載した。このことを受けて、主要仮想通貨は3月の初週で下落している。

先週の金融活動作業部会(FATF)は、仮想資産サービス業者の規制や監督を呼びかける「FATF勧告15」の「解釈ノート」の草案をとりまとめた。FATFはマネーロンダリング対策のために30カ国が参加する国際的な組織である。

FATFは加盟国に対し、仮想通貨がマネーロンダリングやテロ資金供与に悪用されることを防ぐために、草案を順守することを呼びかけている。草案では、仮想通貨業者をライセンス制もしくは登録制にし、仮想通貨の送金の情報を保管した上で、規制当局に応じて仮想通貨業者の情報を提供するように要求している。

FATFは企業や専門家からのコメントを4月8日まで受け付けている。この草案については、今年6月のFATF総会で正式に決定する予定だ。

日本時間午後0時57分時点におけるビットフィネックス取引所のビットコインは0.57%安の3803.7ドルとなっている。

イーサリアムは3.37%安の129.5ドル、XRPは1.70%安の0.30814ドル、ライトコインは1.95%安の47.602ドルとなっている。

一方、ブルームバーグは仮想通貨企業が銀行口座開設に苦労している様子を報じた。

記事では、米デジタル資産投資会社のアラメダ・リサーチ(Alameda Research)のサム・バンクマン=フリードCEOは「(口座開設のために、ただ単に)『地元のモルガン・チェースの支店へ行ってください』という標準的な回答はされないようだ」という不満が紹介されている。

The financial newswireによると、世界中の仮想通貨企業はHSBC(LON:HSBA)やJPモルガンチェース(NYSE:JPM)などから銀行サービスの利用を拒否されることがあり、事業の継続が困難になっているという。

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