11日、主要仮想通貨は軒並み下落している。しかし、ビットコインは5,000ドル以上の水準をキープしている。
日本時間午後1時26分時点で、ビットコインは0.01%の小幅安の5,165.5ドルである。4月1日に急騰して以降5,000ドルの水準を上回って推移している。
イーサリアムは4.28%安の169.67ドル、XRPは5.56%安の0.33358ドル、ライトコインは2.25%安の87.453ドルとなっている。
仮想通貨市場総額は、前日の1810億ドルから1790億ドルへと下落した。
仮想通貨業界は拡がりを見せている。仮想通貨取引所のCoinbaseは、ビットコイン、イーサリアムやライトコインといった仮想通貨を支払いの際に使えるデビットカードを英国で発行し始めた。
Coinbaseで使えるのは非接触型のVisa(NYSE:V)デビットカードで、顧客のCoinbaseアカウントと直接連動している。英国CoinbaseCEOのZeeshan Feroz氏はCNBCに対し、デビットカード使用を受け入れている小売業者と取引する場合ならいつでもこのシステムが使えると述べた。
「仮想通貨を預金しておき、決済に使うことができれば相当のアドバンテージになる。仮想通貨エコシステムは投資的側面に留まらない価値を持つことになるからだ」とFeroz氏は語った。
仮想通貨決済を促進しているフィンテック企業は他にも数多く存在する。
英国のRevoultと米国のfirm Square(NYSE:SQ)も仮想通貨取引システムを有している。また、フェイスブック(NASDAQ:FB)は、メッセージアプリWhatsApp内で使用される仮想通貨を開発中であるという。
日本の金融庁はビットコインに対し「仮想通貨と呼ぶに当たらない」との発言をしている。11日朝、このニュースは仮想通貨市場の注目を集めた。
第41回金融審議会総会・第29回金融分科会合同会合において、京都大学の公共政策大学院の岩下直行教授は、ビットコインがそのボーダレスな性質により取引手段以上の意味を持つようになっていると述べた。
「もうビットコインを仮想通貨と呼ぶに当たらない」と岩下氏は述べた。「ビットコインはよく分からないうちに値上がりする単なる資産ではない。ここには何かが通貨として使われているというイリュージョンがあり、結果として値上がりしたというような実態がある気がする」
このコメントの真意を掴むにはまだ時間がかかりそうだ。しかし、日本が国内仮想通貨市場を正式なものにしようとしていることは確かだ。金融庁は、新規の仮想通貨取引所に対しライセンスを発行し始めている。