ビットコインは5,000ドル水準に回復し、その他の主要仮想通貨も同様に回復している。また、IMFと世界銀行が独自の仮想通貨「ラーニングコイン」を発行し、利用実験を進めていることが判明した。
日本時間15日午後4時15分時点で、ビットコインは2.35%高の5139.4ドルで取引されている。12日には5,000ドル台を割っていたが、今朝になって盛り返しを見せた形だ。
イーサリアムは3.32%高の167.65ドル、XRPは1.21%高の0.32594ドル、ライトコインは7.54%高の82.618ドルとなった。
仮想通貨市場の時価総額は、12日の1690億ドルから1765億ドルまで上昇している。
フィナンシャル・タイムズ紙が報じたところによると、国際通貨基金(IMF)と世界銀行が、仮想通貨技術を検証実験するために「ラーニングコイン」という独自の仮想通貨を発行したことが明らかになった。なお、同通貨はIMFと世界銀行内でのみ流通している。
IMFはフィナンシャルタイムズ紙に対し、「仮想資産と分散台帳技術は急速に発展しており、それを取り巻く情報（中立的なもの、偏ったもの双方）も増えている。中央銀行、規制当局や金融関連機関は、実際に使用されている技術と当事者との間にある認識の差を見極めることが求められている」と語った。
両機関がブロックチェーンやコインの発行を行った主な目的は、スマートコントラクト、分散台帳技術、仮想通貨エコシステム等の仮想通貨技術をよりよく理解することだ。
一方で、IMF専務理事のクリスティーヌ・ラガルド氏が先週、仮想通貨技術は「ディスラプター」であると痛烈に批判したことも記憶に新しい。
10日、ラガルド氏はCNBCの取材に対し、仮想通貨は金融業界を不安定にする触媒になりうると注意喚起していた。
「分散台帳技術に用いられているディスラプターは明らかに金融システムを妨害するものである」と同氏は主張した。
他方、ゴールドマン・サックス(NYSE:GS)のデイビット・M・ソロモンCEOは、同行が仮想通貨取引デスクを開設する予定はないとした。
10日、ソロモン氏は米国下院金融サービス委員会の公聴会において、同行は仮想通貨に特化したユニットを立ち上げると期待されていたが、実際にはそのような計画はなかったと明言した。
「ブルームバーグの最初の記事はフェイクだった。確かに我々も仮想通貨市場を理解しようという意欲はあるが、仮想通貨取引デスクを開設する計画は一切なかった」と同氏は述べた。