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「仮想通貨事業者もマネロン規制の対象に」、米規制当局のSEC・CFTC・FinCENが共同声明 FATFガイダンスに対応

発行済 2019-10-12 17:15
更新済 2019-10-12 17:21
© Reuters.  「仮想通貨事業者もマネロン規制の対象に」、米規制当局のSEC・CFTC・FinCENが共同声明 FATFガイダンスに対応

米証券取引委員会(SEC)、商品先物取引委員会(CFTC)、そして金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の3つの規制機関が11日、仮想通貨のマネーロンダリング対策について共同声明を発表した。

これは、銀行秘密法で「マネーサービス事業者(MSB」に義務付けられているマネーロンダリング対策(AML)とテロ資金供与対策(CFT)の取り組みについて、仮想通貨関連の事業者も含まれるとするものだ。

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