ユタ州が米国初のビットコイン準備金設立に向けて大きく前進しました。「戦略的ビットコイン準備金」法案は下院を通過し、現在上院での審議に進んでいます。HB230（ブロックチェーンおよびデジタルイノベーション改正法案）として知られるこの法案は、1月28日にユタ州下院経済開発委員会で8対1の賛成票を得て可決されました。
1月21日にユタ州のJordan Teuscher議員が提出したこの法案は、州の財務官に対し、特定の公的資金の最大5%を「適格デジタル資産」に投資する権限を与えるものです。これにはBitcoin (BTC)だけでなく、高容量の暗号資産やステーブルコインも含まれます。Satoshi Action Fundの創設者兼CEOのDennis Porterは、ユタ州がこのような法案を可決する最初の州になると確信を示しています。
法案の上院通過は、知事に提出され、署名して法制化するか拒否権を発動するかの判断を仰ぐ前の重要なステップとなります。ユタ州でのこの立法の取り組みは、米国全体で見られる広範な傾向の一部であり、他の複数の州でも同様の措置が検討されています。
アリゾナ州では、Wendy Rogers上院議員とJeff Weninger下院議員が共同提案した戦略的ビットコイン準備法（SB1025）が、1月27日に上院財政委員会を通過し、現在下院での投票を待っています。一方、オハイオ州では2番目のビットコイン準備金法案が提出され、ニューメキシコ州でもAnt Thornton上院議員が2月4日に公的資金の5%をビットコインに配分することを提案する法案（SB57）を提出しています。
しかし、すべての州が同じ方向に進んでいるわけではありません。ノースダコタ州では、暗号資産と貴金属への州の投資を認める下院法案1184が、1月31日に賛成32票、反対57票で否決されました。Bitcoin Reserve Monitorの追跡によると、現在14の州が財務省に暗号資産への投資を許可する法案を提出しています。
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