■NY株式：ダウ39ドル高、原油安や地政学リスクが上値抑える6日の米国株式相場はまちまち。
ダウ平均は39.73ドル安の24140.91、ナスダックは14.16ポイント高の6776.38で取引を終了した。
本日は原油相場の下落や税制改革への不透明感に加えて、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定したことから地政学リスクへの警戒感が強まり、揉み合う展開となった。
ハイテク株に買い戻しの動きが広がったものの、相場を押し上げるには至らなかった。
セクター別では、不動産やソフトウェア・サービスが上昇する一方で素材や保険が下落した。
検索大手のアルファベット(GOOGL)がネット小売のアマゾン(AMZN)製の一部電子機器で動画共有サイト「YouTube」の利用を遮断したものの、両社とも上昇。
アパレルのアメリカン・イーグル・アウトフィッターズ(AEO)は既存店売上高が予想を上振れ、堅調推移。
一方で、原油相場の下落でチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移。
宅配・航空貨物のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は一部のオンライン注文品に関して配達遅延を警告し、下落。
小売最大手のウォルマート(WMT)はオンライン売上高の増加など、業態の変化を理由に正式社名を「ウォルマート・ストアーズ」から「ウォルマート」へと変更したが、株価は小幅下落となった。
ヨガウェアのルルレモン・アスレティカ(LULU)はマーケット終了後に8-10月期決算を発表、売上高、一株利益ともに予想を上振れた。
時間外取引で上昇して推移している。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：ドル下げ渋り、米税制改革実現への期待残る
6日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円04銭から112円38銭まで上昇し、112円29銭で引けた。
11月米ADP雇用統計、7-9月期非農業部門労働生産性などが市場予想を下回ったため、ドル売りが優勢となった。
ただ、12月追加利上げ観測や税制改革実現への期待は残されており、ドル・円は底堅い展開となった。
ユーロ・ドルは、1.1824ドルから1.1781ドルまで下落し、1.1795ドルで引けた。
欧米金利差の拡大観測を受けたユーロ売り・ドル買いが再燃。
ユーロ・円は、133円56銭から132円26銭まで下落。
トランプ大統領が正式にエルサレムをイスラエルの首都として認定したことを受けて中東和平が揺らぐとの警戒感が高まった。
米国の政府機関閉鎖への懸念も残されており、リスク回避の円買いが優勢となった。
ポンド・ドルは、1.3399ドルから1.3364ドルまで下落。
英国と欧州連合（EU）の離脱交渉の進展がなく、ポンド売りが継続。
ドル・スイスは、0.9877フランから0.9910フランまで上昇した。
■NY原油：反発で57.62ドル、在庫減少の思惑などで下げ渋る
NY原油先物1月限は大幅下落（NYMEX原油1月限終値：55.96 ↓1.66）。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は前日比-1.66ドルの55.96ドルで取引を終えた。
一時55.90ドルまで下落した。
米エネルギー情報局(EIA)が公表した在庫統計で、原油在庫は予想以上に減少したが、ガソリン在庫は予想を大幅に上回る増加を記録したことから、ポジション調整的な売りが増えた。
なお、トランプ米大統領はエルサレムをイスラエルの首都に認定することを発表した。
中東地域における地政学的リスク増大への懸念が高まっているが、現時点でこの決定に対する目立った反応は確認されていないようだ。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 28.64ドル -0.29ドル（-1.00％）
モルガン・スタンレー（MS） 51.69ドル -0.32ドル（-0.62％）
ゴールドマン・サックス（GS）245.95ドル -2.38ドル（-0.96％）
インテル（INTC） 43.45ドル +0.01ドル（+0.02％）
アップル（AAPL） 169.01ドル -0.63ドル（-0.37％）
アルファベット（GOOG） 1,018.38ドル +13.23ドル（+1.32％）
フェイスブック（FB） 176.06ドル +3.23ドル（+1.87％）
キャタピラー（CAT） 140.34ドル +0.20ドル(+0.14％）
アルコア（AA） 41.31ドル +0.13ドル（+0.32％）
ウォルマート（WMT） 97.28ドル -0.55ドル（-0.56％）
スプリント（S） 5.69ドル -0.05ドル（-0.87％）