こんにちは。
フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。
先週はドル円が1ドル＝105円台と約3カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけましたね。
米雇用関連の指標が良好だったことや、第3四半期の米GDP速報値が年率＋2.9％と予想(同＋2.5％)を上回っていることなどから、12月の米利上げ観測は高まっています。
しかしFBIがクリントン氏のメール問題を再調査すると伝わったため、米大統領選挙の行方が再び混迷化することが予想されることから、足元では1ドル＝104円台で推移しています。
それでは今週のポイントはどこなのでしょうか。
住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」では今週のイベントについて分かりやすく解説しています。
まず11月1日、2日に開催される米国の連邦公開市場委員会(FOMC)。
同レポートによれば、『FOMC会合直後に米大統領選挙を控えて、今回利上げをする可能性は低いと考えられています。
本命視されているのは次回12月13日、14日の会合ですので、声明内容に12月利上げの可能性が示唆されるかどうか注目が集まっています』とのことです。
また米大統領選は今後の経済を左右する大きなイベントです。
佳境に入ってきていますが、『すでに投票が始まっている中、クリントン候補の大幅なリードを覆すことは難しいと考えられていますが、クリントン候補の立場が厳しくなると、たとえ当選後であっても米国の株安、リスク回避の円高という波乱シナリオにも注意する必要がありそうです』と、同レポートでは見解が述べられています。
さらに米国では4日に10月の米雇用統計の発表がありますね。
米利上げの是非の手がかりとなる重要な指標のひとつです。
これについて同レポートでは、『非農業部門就業者数は前月比＋17.5万人と9月(同＋15.6万人)から拡大が見込まれています。
失業率は4.9％と前月(5.0％)から若干低下、時間給賃金上昇率は前月比＋0.3％とそれぞれ予想されています』と伝えています。
一方、日本では10月31日と11月1日の2日間、日銀の金融政策決定会合が開催されますね。
それについては、『今回の現状維持決定は市場に織り込まれていると思われます。
ただし先週、黒田総裁が長短金利差拡大に向けた長期国債の買い入れ減額を示唆したことが円高材料となった場面もありましたので、展望レポートや総裁会見の内容次第では株安・円高になる可能性も考えられます』と分析されています。
今週はいつにもまして重要な発表が相次ぎます。
しっかりチェックしてまいりましょう。
上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコリサーチレポーター 三井智映子