2019年の仮想通貨取引所や投資家やユーザーのサイバー犯罪被害額は、43億ドル（約4500億円）に達した。ブロックチェーンセキュリティ会社サイファートレース（CipherTrace）が8月12日に報告書の中で明かした。
サイファートレースは、アンチマネーロンダリングに関する報告書を公表。仮想通貨関連の窃盗に関する項目で、仮想通貨保持者や取引プラットフォームからの窃盗、詐欺、その他の資金の不正流用などによる被害額を発表した。
ハッカーが仮想通貨取引所から盗んだ額は、2019年第1四半期で1億2400万ドル（約131億円）で、2019年の合計が現時点で4億8000万ドル（約506億円）となっている。
また、単一の事件で最も大規模なのは、先月に起きたプラストークンの件で、29億ドル（3100億円）の損失がでている。
犯罪に最も使用された仮想通貨はビットコイン（BTC）。薬物や武器、サイバーおよびバンキングの認証情報などの売買に利用されていた。
一方で、闇市場やマルウェア攻撃においては、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、モネロ（XMR）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ドージコイン（DOGE）などの仮想通貨も利用されていた。
マルウェアやランサムウェアに至っては、ビットコインが98％を占め、イーサリアムはわずか1％となっている。
翻訳・編集 コインテレグラフ日本版