［東京 ２０日 ロイター］ - 西村康稔経済産業相は２０日の閣議後会見で、政府と日銀の政策協定（アコード）を改定する方針を固めたとの一部報道について「そのような事実はないと承知している」と述べ、引き続き現行の共同声明に沿って政策を実行していくことが重要との見方を示した。
共同通信の報道によると、共同声明の内容は岸田首相と来年４月９日に就任する次期日銀総裁が協議して決める予定で、大規模な金融緩和を続ける日銀の選択肢の幅を広げることが目的としている。これについて、鈴木俊一財務相や松野博一官房長官は否定している。
西村経産相は共同声明の策定時、当時の甘利明経済再生担当相の下、副大臣として関わってきたとした上で「日銀の金融緩和のもとで経済再生に向けて歩んできた。ここからさらに所得や投資を増やしていくことが重要」と述べた。政府と日銀が共同声明に沿って「それぞれの立場で政策を実行しながら連携して取り組んでいくことが重要」とした。