*14:07JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（7）：2024年9月期は営業利益率10%を必達目標として増収増益を見込む
■今後の見通し
1. 2024年9月期の業績見通し
2024年9月期の連結業績は、売上収益で前期比12.0%増の4,000百万円、営業利益で1676.1%増の401百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同823.2%増の285百万円と過去最高業績を更新する見通し。
前期に計上した減損損失の影響を除けば、営業利益は同91.6%増となる。
今期は営業利益率で10%の達成を最優先目標として掲げており、実現に向けた事業体制づくりを2023年9月期に実施してきたとBBDイニシアティブ (TYO:5259)では考えている。
具体的には、収益性の低い事業やサービスの撤退、事業会社の組織再編による人的資本の再配置※、不採算サービスに係るソフトウェア資産の減損処理などを実施した。
また、2024年9月期においても収益力向上に向けた取り組みを継続していく方針だ。
※グループ内の人材を不採算事業から成長事業へ適正に再配置したほか、生産性向上に向けたアウトプット重視の評価・採用基準を導入した。
2024年9月期の事業セグメント別の業績計画は開示していないが、引き続きDX事業がけん引役になると予想される。
事業セグメント別の施策は以下の通り。
(1) DX事業
収益力強化に向けた施策としては、人材採用費や開発費、広告宣伝費等の絞り込みを実施していく。
人材採用費に関しては、新卒採用者数を絞り込み、有望な新人に対して短期集中的に教育し早期戦力化を図っていく方針を打ち出している。
具体的には、2024年春の新卒採用者数を20名弱とし、2023年春から若干名減少する計画とした。
また、開発費については今まで積極的に実施してきたが、収益力に合わせた開発に切り替えていく。
具体的には、アーキテクトコアのエンジニアの活用により業務委託開発費を削減していくほか、将来を見据えた研究に近い開発予算の絞り込みを行う予定だ。
また、人事戦略として効率的で生産性のある事業部への異動を機動的に行えるようにし、成長機会を獲り逃さないようにしていく。
売上拡大施策としては、引き続きARPAの引き上げと新規顧客の獲得を進めることで、ARRの積み上げを図っていく方針だ。
ARPAの引き上げについては、グループで提供するサービスのクロスセルに取り組んでいくほか、新「Knowledge Suite」についても新機能を段階的にリリースしていく予定にしており、アップセルへとつなげていく。
新機能についてはChatGPTなどのAI技術を取り入れ、既存サービスと比較して生産性向上に寄与するサービスになると見られる。
また、「BUSINESS BOOST」については案件を精査しながら着実な成長を進めていく方針で、顧客企業が利用しやすいように契約期間もこれまでの12ヶ月プランに加え、新たに6ヶ月プランの提供を開始した。
一方、新規顧客獲得については、展示会からのリード獲得件数が来場者の減少により減っていることから、出展する展示会を絞り込むとともにWebマーケティングとインサイドセールスを強化していく方針である※。
なお、CS部門についてもARPAの上昇やチャーンレートの改善につながるため強化していく方針に変わりないが、テレワーク環境が普及するなかで契約が取りにくくなっていることもあり、計画には保守的に織り込んでいる。
※現在、インサイドセールス部門は約30名の体制。
(2) BPO事業
BPO事業では、社員エンジニアの教育体制強化と優秀なエンジニアの採用を強化することで、派遣単価の上昇と利益率の改善につなげ、増収増益を目指していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
1. 2024年9月期の業績見通し
2024年9月期の連結業績は、売上収益で前期比12.0%増の4,000百万円、営業利益で1676.1%増の401百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同823.2%増の285百万円と過去最高業績を更新する見通し。
前期に計上した減損損失の影響を除けば、営業利益は同91.6%増となる。
今期は営業利益率で10%の達成を最優先目標として掲げており、実現に向けた事業体制づくりを2023年9月期に実施してきたとBBDイニシアティブ (TYO:5259)では考えている。
具体的には、収益性の低い事業やサービスの撤退、事業会社の組織再編による人的資本の再配置※、不採算サービスに係るソフトウェア資産の減損処理などを実施した。
また、2024年9月期においても収益力向上に向けた取り組みを継続していく方針だ。
※グループ内の人材を不採算事業から成長事業へ適正に再配置したほか、生産性向上に向けたアウトプット重視の評価・採用基準を導入した。
2024年9月期の事業セグメント別の業績計画は開示していないが、引き続きDX事業がけん引役になると予想される。
事業セグメント別の施策は以下の通り。
(1) DX事業
収益力強化に向けた施策としては、人材採用費や開発費、広告宣伝費等の絞り込みを実施していく。
人材採用費に関しては、新卒採用者数を絞り込み、有望な新人に対して短期集中的に教育し早期戦力化を図っていく方針を打ち出している。
具体的には、2024年春の新卒採用者数を20名弱とし、2023年春から若干名減少する計画とした。
また、開発費については今まで積極的に実施してきたが、収益力に合わせた開発に切り替えていく。
具体的には、アーキテクトコアのエンジニアの活用により業務委託開発費を削減していくほか、将来を見据えた研究に近い開発予算の絞り込みを行う予定だ。
また、人事戦略として効率的で生産性のある事業部への異動を機動的に行えるようにし、成長機会を獲り逃さないようにしていく。
売上拡大施策としては、引き続きARPAの引き上げと新規顧客の獲得を進めることで、ARRの積み上げを図っていく方針だ。
ARPAの引き上げについては、グループで提供するサービスのクロスセルに取り組んでいくほか、新「Knowledge Suite」についても新機能を段階的にリリースしていく予定にしており、アップセルへとつなげていく。
新機能についてはChatGPTなどのAI技術を取り入れ、既存サービスと比較して生産性向上に寄与するサービスになると見られる。
また、「BUSINESS BOOST」については案件を精査しながら着実な成長を進めていく方針で、顧客企業が利用しやすいように契約期間もこれまでの12ヶ月プランに加え、新たに6ヶ月プランの提供を開始した。
一方、新規顧客獲得については、展示会からのリード獲得件数が来場者の減少により減っていることから、出展する展示会を絞り込むとともにWebマーケティングとインサイドセールスを強化していく方針である※。
なお、CS部門についてもARPAの上昇やチャーンレートの改善につながるため強化していく方針に変わりないが、テレワーク環境が普及するなかで契約が取りにくくなっていることもあり、計画には保守的に織り込んでいる。
※現在、インサイドセールス部門は約30名の体制。
(2) BPO事業
BPO事業では、社員エンジニアの教育体制強化と優秀なエンジニアの採用を強化することで、派遣単価の上昇と利益率の改善につなげ、増収増益を目指していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）