Andrea Shalal
[ワシントン ２６日 ロイター] - 世界銀行が発展途上国向けの緊急融資規模を計１９００億ドル近く増やせる可能性があることがロックフェラー財団の委託調査で明らかになった。融資に伴うリスクアプローチを改革することで可能となり、世銀の信用格付けＡＡＡを危険にさらすこともないという。融資は世銀傘下の国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）と、ＩＢＲＤの姉妹組織である国際開発協会（ＩＤＡ）が担う。
２０カ国・地域（Ｇ２０）の独立パネルは２０２２年、ＩＢＲＤの厳格な自己資本比率の枠組みを緩和することで途上国向けの気候変動対策や開発促進用の追加融資を数千億ドル規模で行えると勧告した。ロックフェラー財団の委託を受けた企業「リスクコントロール」がこの勧告を検証し、主要部分を定量化した。
ＩＢＲＤの２３年６月期末決算では新規融資契約は３８６億ドル、ＩＤＡは３４２億ドルだった。
今回の調査によると、ＩＢＲＤは世界的な信用格付け会社から信用格付けを引き下げられることなく今後１０年間で融資を計１６２０億ドル増やすことができ、最貧国に融資するＩＤＡは２１０億─２７０億ドルの増加が可能という。
また、格付け会社が格付けの際、「開発機関という唯一の地位」を反映するようにしたり、融資先が深刻な財政問題に陥った際に株主が資金拠出する「請求払い資本（コーラブル資本）」の引き当てを修正したりすれば、ＩＢＲＤとＩＤＡの追加融資可能額は計９０００億ドル近くに拡大できるという。