■決算動向
(1) 2016年12月期第2四半期累計業績の概要
テラ {{|0:}}の2016年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比3.8%減の1,051百万円、営業損失が169百万円(前年同期は229百万円の損失)、経常損失が186百万円(同244百万円の損失)親会社株主に帰属する四半期純損失が256百万円(同267百万円の損失)となった。
売上高は細胞医療事業において樹状細胞ワクチン療法の症例数が減少したことが減収要因となった。
一方、利益面では広告宣伝費や研究開発費の選択と集中により販管費を72百万円削減したことに加えて、細胞培養関連装置等の子会社事業が好調に推移したことにより、損失額が縮小する格好となった。
なお、期初計画比では売上高、利益ともに下回ったが、樹状細胞ワクチン療法の症例数が想定よりも減少したことが要因だ。
事業セグメント別の動向は以下のとおり。
○細胞医療事業
細胞医療事業の売上高は、前年同期比20.4%減の419百万円、営業損失は62百万円(前年同期は90百万円の損失)となった。
樹状細胞ワクチン療法の症例数が467症例と前年同期の599症例から約22%減少したことが減収要因となった。
症例数については2016年に入って減少トレンドが鮮明となっているが、この要因としては、樹状細胞ワクチン療法を受ける患者数そのものが減少しているわけではなく、同様の治療法を行う医療機関が増加してきたことが要因と同社では考えている。
また、同社の経営戦略として、医薬品化を最優先課題として現在取り組んでおり、次に契約医療機関数を増やすため専門医への認知活動を強化するなかで、インターネット広告にかける費用を抑制したことも減少の一因になったと見られる。
なお、契約医療機関数は前期末比で2件増加の39施設となっている。
一方、増減益要因を見ると、売上減に伴い売上総利益が74百万円減少したものの、広告宣伝費で16百万円、研究開発費で49百万円、その他費用で36百万円削減したことにより、営業損失額は縮小する格好となった。
○医療支援事業
医療支援事業の売上高は、前年同期比11.9%増の633百万円、営業利益は28百万円(前年同期は82百万円の損失)となった。
売上高は細胞培養関連装置の販売が好調に推移したことで2ケタ増収となり、利益面でもその他子会社を含めて固定費や経費の抑制に取り組んだことで2年ぶりに黒字に転換した。
なお、テラ少額短期保険については契約数が増加したものの、契約に応じて責任準備金引当を積む必要があるため損失が続いている。
同事業に関しては当面、損失が続く見込みであり、同社が事業の集中と選択を進めるなかにおいて、2016年8月末に売却した。
同事業については前期実績で1億強の損失が出ていたことから、今後、同程度の損益改善効果が期待される。
○医薬品事業
医薬品事業では、がん治療用再生医療等製品として膵臓がんに対する承認取得に向けた開発体制の整備及び開発活動を進めている。
当第2四半期累計期間では売上高の計上はなく、開発費を中心に営業損失を142百万円計上した(前年同期は71百万円の損失)。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
(1) 2016年12月期第2四半期累計業績の概要
テラ {{|0:}}の2016年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比3.8%減の1,051百万円、営業損失が169百万円(前年同期は229百万円の損失)、経常損失が186百万円(同244百万円の損失)親会社株主に帰属する四半期純損失が256百万円(同267百万円の損失)となった。
売上高は細胞医療事業において樹状細胞ワクチン療法の症例数が減少したことが減収要因となった。
一方、利益面では広告宣伝費や研究開発費の選択と集中により販管費を72百万円削減したことに加えて、細胞培養関連装置等の子会社事業が好調に推移したことにより、損失額が縮小する格好となった。
なお、期初計画比では売上高、利益ともに下回ったが、樹状細胞ワクチン療法の症例数が想定よりも減少したことが要因だ。
事業セグメント別の動向は以下のとおり。
○細胞医療事業
細胞医療事業の売上高は、前年同期比20.4%減の419百万円、営業損失は62百万円(前年同期は90百万円の損失)となった。
樹状細胞ワクチン療法の症例数が467症例と前年同期の599症例から約22%減少したことが減収要因となった。
症例数については2016年に入って減少トレンドが鮮明となっているが、この要因としては、樹状細胞ワクチン療法を受ける患者数そのものが減少しているわけではなく、同様の治療法を行う医療機関が増加してきたことが要因と同社では考えている。
また、同社の経営戦略として、医薬品化を最優先課題として現在取り組んでおり、次に契約医療機関数を増やすため専門医への認知活動を強化するなかで、インターネット広告にかける費用を抑制したことも減少の一因になったと見られる。
なお、契約医療機関数は前期末比で2件増加の39施設となっている。
一方、増減益要因を見ると、売上減に伴い売上総利益が74百万円減少したものの、広告宣伝費で16百万円、研究開発費で49百万円、その他費用で36百万円削減したことにより、営業損失額は縮小する格好となった。
○医療支援事業
医療支援事業の売上高は、前年同期比11.9%増の633百万円、営業利益は28百万円(前年同期は82百万円の損失)となった。
売上高は細胞培養関連装置の販売が好調に推移したことで2ケタ増収となり、利益面でもその他子会社を含めて固定費や経費の抑制に取り組んだことで2年ぶりに黒字に転換した。
なお、テラ少額短期保険については契約数が増加したものの、契約に応じて責任準備金引当を積む必要があるため損失が続いている。
同事業に関しては当面、損失が続く見込みであり、同社が事業の集中と選択を進めるなかにおいて、2016年8月末に売却した。
同事業については前期実績で1億強の損失が出ていたことから、今後、同程度の損益改善効果が期待される。
○医薬品事業
医薬品事業では、がん治療用再生医療等製品として膵臓がんに対する承認取得に向けた開発体制の整備及び開発活動を進めている。
当第2四半期累計期間では売上高の計上はなく、開発費を中心に営業損失を142百万円計上した(前年同期は71百万円の損失)。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)