6日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円58銭から111円63銭まで下落した。 トランプ米大統領政策に不透明感が存続すること、フランス大統領選挙を4−5月に控え、候補者の極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を実施する方針を示したことが警戒感につながり、リスク回避のドル売り・円買いが強まった。
ユーロ・ドルは、1.0706ドルへ下落後、1.0753ドルへ上昇した。
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は欧州連合（EU）議会証言で、ユーロ圏のリスクは依然下方に傾斜しており、インフレを押し上げるためには依然金融支援が必要で、見通しが悪化した場合には量的緩和（QE）の拡大も可能としたこと、また、フランスが欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票を実施する可能性が嫌気されユーロ売りに拍車をかけた。
ユーロ・円は、120円71銭から119円96銭へ下落。
ポンド・ドルは、1.2483ドルから1.2428ドルまで下落した。
ドル・スイスは、0.9962フランから0.9904フランへ下落した。
【経済指標】・米・1月労働市場情勢指数：+1.3（12月：+0.6％←‐0.3％）