■ドルは軟調推移、米金利見通し下方修正で一時100円10銭先週のドル・円は軟調推移。
日米の金融政策や米金利見通しを巡る思惑で一時100円10銭まで円高・ドル安に振れる場面があった。
日本銀行は20-21日開催の金融政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的緩和」の導入を決定し、株価上昇を促したことから、ドル・円は一時102円79銭まで上昇した。
しかしながら、20-21日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、政策金利(FF金利の誘導目標)を0.25-0.50％に据え置くことが決まったことや、FOMCの経済予測で2016年-2018年の政策金利見通しが下方修正されたことから、22日のアジア市場でドルは一時100円10銭まで下落した。
ただ、日本政府・日銀が22日に臨時会合を開き、浅川財務官は「過度な変動や投機的な動きは経済の安定にとって望ましくない」と述べたことから、投機的な円買いは一服した。
23日のニューヨーク市場では、ボストン地区連銀のローゼングレン総裁が「緩やかで段階的な利上げを支持する」との見解を表明し、株式、原油先物は下落したものの、リスク回避的なドル売りは拡大しなかった。
ドル・円は101円02銭でこの週の取引を終えた。
先週の取引レンジ：100円10銭-102円79銭。
■ドル・円はもみあいか、米利上げ時期を探る展開
今週のドル・円はもみあいか。
日本銀行は2％の物価目標達成に向けて、従来の金融緩和の枠組みを変更し、国債買い入れを通じて市場に大量の資金を流すことやマイナス金利の枠組みは維持しつつ、今後は長期金利をより重視することになった。
一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では、予想通り利上げを見送ったものの、FOMCの経済予測で政策金利見通しは下方修正された。
米利上げペース鈍化の思惑が広がっており、ドルの先安観はやや強まる可能性がある。
今週発表される米経済指標では、30日発表の8月米PCEコア指数が注目される。
FRBは前年比+2％を利上げ実施の目安としているが、7月時点で+1.6％で推移しており、2％を下回る状態が続いている。
8月PCEコア指数は前年比+1.7％と予想されているが、予想を下回った場合、年内利上げはやや難しくなり、ドル・円は心理的節目の100円を割り込む可能性がある。
ただし、年内利上げの思惑が後退した場合、米国株は強い動きを見せると予想されており、ドル・円相場を下支えする可能性がある。
なお、OPEC非公式会合の開催が今週予定されており、産油国による生産調整に向けた協議も材料視されそうだ。
結果は不透明だが、原油価格が持ち直せば、ドル買い・円売り材料になると予想される。
予想レンジ：99円00銭−103円00銭
【米大統領選のTV討論会】（26日予定）
民主党候補ヒラリー・クリントン氏と共和党候補ドナルド・トランプ氏の第一回TV討論会が26日に行われる。
討論のもようは地上波放送やケーブル局など複数の局で放映される。
専門家は、今回の討論会の視聴者数は過去最高となる約1億人に達すると予想しており、大統領選の行方に重大な影響を与えると指摘している。
視聴者の過半数がトランプ氏優勢と判断した場合、トランプ氏が本番の大統領選で勝利する確率は一気に高まるが、その結果、金融市場における不確実性は高まり、株安・ドル安の相場展開となる可能性がある。
【イエレンFRB議長が下院で議会証言】（28日予定）
28日にイエレンFRB議長が下院で議会証言を行う。
金融機関の監督や規制に関して証言するもようだが、ここでの発言内容は材料視されそうだ。
イエレン議長は、20-21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、「利上げの論拠は強まっている」と述べ、年内の利上げ実施に前向きであるとみられている。
【日本銀行金融政策決定会合の主な意見（9月20-21日）】（30日公表予定）
日銀は9月20-21日に開いた金融政策決定会合で、これまでの金融政策の総括的な検証を行い、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和策」の導入を決定したが、そこに至るまでの経緯が明らかになる。
金融政策の新たな枠組みによって2％の物価目標が将来的に達成されるかどうか、審議委員の見解が注目される。