■中期経営計画
1. 中期経営計画の位置付け
クロス・マーケティンググループ {{|0:}}の2015年12月期−2017年12月期を対象期間とする中期経営計画は、事業領域と事業エリアの積極的な拡大、アジアNo.1へ向けた土台作りを加速と位置付けている。
既存事業では着実な成長と収益基盤の確立を、人材戦略では大量採用から既存社員の育成・底上げへ、新規事業においては事業育成と領域拡大を推進、海外展開ではアジア全域におけるネットワーク確立を掲げている。
2. 事業別の戦略
(1) リサーチ事業
a) 国内
1)主力収益事業として、着実な成長と収益基盤の確立
2)ネットリサーチをコアビジネスに、最新の技術・トレンドを取り入れたサービス開発の強化
3)クライアントの課題に対して総合的な提案・プランニングを実施し、より付加価値の高いサービス提供を推進
b) 海外
1)アジアエリアを中心としたマーケティングリサーチ市場の成長に合わせて各国へのネットワーク確立
2) M&Aによりグループ化したMarkelytics及びKadence等との連携強化による事業展開を加速
(2) ITソリューション事業
1)既存ビジネスの着実な成長のための開発体制の強化
2)新サービス等におけるシステム開発協力により、グループ内での事業連携の強化
(3) その他の事業
1) 2013年12月期より事業を開始したWeb解析ツール「USER DIVE」の海外展開拡大
2)新サービス提供や周辺領域への進出を推進
3. 進捗状況
中期経営計画の初年度である2015年12月期は、計画の売上高14,733百万円、経常利益900百万円に対して、実績が売上高14,859百万円、経常利益1,185百万円と超過達成した。
2年目である2016年12月期においては、売上高計画16,287百万円に対し実績が15,969百万円、経常利益計画1,200百万円に対して実績が1,267百万円の着地で、売上高はやや未達ではあったが、経常利益は2年連続計画を上回った。
2017年12月期の会社業績予想は売上高17,350百万円、経常利益1,382百万円で、計画の売上高17,985百万円、経常利益1,500百万円にはやや届かない見通し。
ただし、増益増収基調は変わらない。
なお、同社は、中期経営計画策定時の方針・施策は継続、アジアNo.1へ向けて事業推進を加速という3ヶ年の位置付けに変更はないとしている。
(執筆:フィスコアナリスト 清水 さくら)
1. 中期経営計画の位置付け
クロス・マーケティンググループ {{|0:}}の2015年12月期−2017年12月期を対象期間とする中期経営計画は、事業領域と事業エリアの積極的な拡大、アジアNo.1へ向けた土台作りを加速と位置付けている。
既存事業では着実な成長と収益基盤の確立を、人材戦略では大量採用から既存社員の育成・底上げへ、新規事業においては事業育成と領域拡大を推進、海外展開ではアジア全域におけるネットワーク確立を掲げている。
2. 事業別の戦略
(1) リサーチ事業
a) 国内
1)主力収益事業として、着実な成長と収益基盤の確立
2)ネットリサーチをコアビジネスに、最新の技術・トレンドを取り入れたサービス開発の強化
3)クライアントの課題に対して総合的な提案・プランニングを実施し、より付加価値の高いサービス提供を推進
b) 海外
1)アジアエリアを中心としたマーケティングリサーチ市場の成長に合わせて各国へのネットワーク確立
2) M&Aによりグループ化したMarkelytics及びKadence等との連携強化による事業展開を加速
(2) ITソリューション事業
1)既存ビジネスの着実な成長のための開発体制の強化
2)新サービス等におけるシステム開発協力により、グループ内での事業連携の強化
(3) その他の事業
1) 2013年12月期より事業を開始したWeb解析ツール「USER DIVE」の海外展開拡大
2)新サービス提供や周辺領域への進出を推進
3. 進捗状況
中期経営計画の初年度である2015年12月期は、計画の売上高14,733百万円、経常利益900百万円に対して、実績が売上高14,859百万円、経常利益1,185百万円と超過達成した。
2年目である2016年12月期においては、売上高計画16,287百万円に対し実績が15,969百万円、経常利益計画1,200百万円に対して実績が1,267百万円の着地で、売上高はやや未達ではあったが、経常利益は2年連続計画を上回った。
2017年12月期の会社業績予想は売上高17,350百万円、経常利益1,382百万円で、計画の売上高17,985百万円、経常利益1,500百万円にはやや届かない見通し。
ただし、増益増収基調は変わらない。
なお、同社は、中期経営計画策定時の方針・施策は継続、アジアNo.1へ向けて事業推進を加速という3ヶ年の位置付けに変更はないとしている。
(執筆:フィスコアナリスト 清水 さくら)