■会社の概要3. 競合状況と強み・特長
マネジメントソリューションズ (T:7033)の強み・特長は、PMO支援専門会社という独自の事業モデルを生かして確立した戦略的ポジショニングにあると言えるだろう。
日本においてはPMO支援事業を専門的に展開している企業はほとんどなく、同社が唯一の存在と言うことができる。
すなわち、独自性の高いビジネスモデルと言える。
これをベースとして、PMOプロフェッショナルの充実した陣容と、豊富な実績によって確立されたブランド力を生かすことで、競合状況を低いレベルに抑え、自身のスムーズな成長につなげることに成功している。
具体的には、以下のような競合相手が現実に存在し、また、想定が可能であるが、いずれのケースでも専門事業者と兼任担当者という大きな差があり、先鋭的な競合関係にはなっていない。
(1) コンサルティング企業
主要な競合相手の1つであるコンサルティング会社は、コンサルタントとしてのキャリアが中心で、PMOの実行支援の領域では必ずしも経験が豊富というわけではない。
コンサルタントとPMOプロフェッショナルとでは求められる資質やスキルも異なる。
結果的に、コンサルティング企業においてはPMO支援の人材が不足（もしくは、“十分ではない”）という状況となっている。
また、営業体制の項で述べたように、同社のようにPMO支援の専門企業として顧客企業に100%寄り添って業務に臨むのと、コンサルティングの後工程という位置付けで臨むのとでは、“温度差”的なものが生じる可能性は十分あると弊社では考えており、それはPMO支援業界におけるブランド力の差につながっていくとみている。
(2) システムインテグレーター
企業においてITシステムの開発・導入に関するプロジェクトは数多い領域だ。
この分野ではシステムインテグレーター（いわゆる、SIer（エスアイアー）と称される事業者）もまた競合相手だ。
ITシステムに関してはコンサルティング（提案）だけでなく実際にモノが導入されて初めて意味を成すことが多いためだ。
この点に関してはコンサルティングとの競合と同じことが当てはまる。
SIer業界においてはエンジニアとしてのキャリアが中心で、PMO支援について豊富な知識・経験を有する人材は限られている。
(3) 顧客企業
顧客企業自身がPMOを運営するケースは、同社の事業機会が減少するという点では競合関係に当たると言える。
顧客企業が自社でPMOを運営すれば直接的なコスト削減につながるように見えるため、こうした傾向が増えていくことは充分想定し得る。
しかしながら、一般的にプロジェクトマネジャーに部長・課長クラスの人材が投入されるように、PMOの役割を担う事務局の立場には部員・課員が配置されることは想像に難くない。
彼らは日常業務も持っておりPMOに専念できるわけではなく、PMO支援の知識・スキルの点でも専門事業者のPMOプロフェッショナルに比べて低いケースがほとんどだろう。
また、PMO支援専任のスタッフを自社で抱えるという選択肢は、同社のような専門企業にアウトソースする以上にコスト高になる可能性がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）