［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米商務省が２４日発表した９月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．５％減と、市場予想の０．２％減を超える落ち込みとなった。出荷も減少し、米中貿易戦争の影響で企業投資が軟調な状態が続いていることが示された。
８月のコア受注は当初発表の０．４％減から０．６％減に下方改定された。９月の前年同月比は１．０％増だった。
コア資本財の受注は、自動車・部品、コンピューター、電気機器などの低調な需要が響いた。自動車産業はゼネラル・モーターズ（ＧＭ） (N:GM)のストが重しとなった。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのエコノミスト、ジム・オサリバン氏は「データのボラティリティーは高いが、それでもトレンドは大幅に減速している」と述べた。
国内総生産（ＧＤＰ）の設備投資算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比０．７％減だった。米中貿易摩擦の影響が続く中で、設備投資が依然として弱含んでいることを示唆した。８月の数字は当初発表の０．３％増から横ばいに改定された。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年２回利下げしている。米経済は１年以上続いている米中貿易摩擦と世界経済の減速に直面しており、ＦＲＢが来週の会合でも利下げを決めると市場はみている。
米中貿易摩擦によって景況感が悪化し投資が低迷したほか、景気見通しに先行き不透明感が漂ったことから、米経済の約１１％を占める製造業部門は打撃を受けている。ＦＲＢが１７日発表した９月の鉱工業生産指数は製造業部門が予想以上の落ち込みとなった。
米商務省が先月発表した第２・四半期ＧＤＰは、設備投資が１．０％減と２０１５年第４・四半期以来の大幅な落ち込みだった。
トランプ米大統領は今月１１日、中国と第１段階の暫定合意に至ったとし、予定していた追加関税を先送りした。ただ両国の当局者は、合意までに一段と協議が必要としている。
全体の耐久財受注は１．１％減と、前月の０．３％増からマイナスに転じた。耐久財はトースターから航空機まで３年以上使われるモノを指す。米航空機大手ボーイング (N:BA)の「７３７ＭＡＸ」型機の運行停止が長引いている問題を反映し、非国防航空機・部品の受注は１１．８％減少した。
コンピューター・電子製品が０．９％減。組立金属製品は１．５％減少。輸送機器は２．７％減と、前月の０．２％増から反転した。輸送機器のうち自動車・同部品は１．６％減。民間航空機は１１．８％減少した。一方、電機・家電は０．９％増だった。機械は０．２％増。一次金属製品も増加した。