[東京 31日 ロイター] - 内閣府が31日発表した10月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、9月の35.6から0.6ポイント上昇して36.2となり、23カ月ぶりに前月を上回った。「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」が上昇した一方、「雇用環境」は前月から低下した。ただ指数の水準は東日本大震災以降では最低水準圏にある。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「弱まっている」として据え置いた。
1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が大幅に減少。「低下する」と「変わらない」が増加した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191031T064014+0000