［ロンドン １２日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）によると、７─９月の英就業者数は５万８０００人減の３２７５万３０００人と、２０１５年３─５月以降で最大の減少を記録した。
減少幅はロイターがまとめた市場予想（９万４０００人減）を下回ったが、総選挙を控え労働市場が悪化していることが浮き彫りになった。
賃金も伸び悩み、求人も減少した。
英国では欧州連合（ＥＵ）離脱決定後も、労働市場は堅調に推移してきた。経営者が長期の投資よりも、解雇が容易な人員の採用を優先したことが背景とみられる。
７─９月の失業率は３．８％で、１９７５年初め以来の低水準。失業者は２万３０００人減の１３０万６０００人だった。
７─９月の賃金（ボーナスを含む）は前年比３．６％増。６─８月の３．７％増から伸びが鈍化し、ロイターがまとめたすべての市場予想を下回った。ただ、増加率は依然として約１０年ぶりの高水準付近にとどまっている。
変動をならしたボーナスを除く賃金も３．６％増。すべての市場予想を下回った。
７─９月の時間当たりの生産高は前年比横ばい。４─６月は０．５％低下だった。生産性は２０１８年第２・四半期以降、上昇していない。
８─１０月の求人数は８０万人と、前年同期の８５万３０００人から減少。２００９年末以降で最大の減少となった。
ＨＳＢＣのエコノミスト、クリス・ヘア氏は「確かに雇用データは変動しやすく、最近の落ち込みはパートタイム雇用によるものだが、労働需要が大幅に低下する初期の兆候である可能性があり、労働市場の大きな転換点となり得る」と述べた。
一方、パンセオン・マクロエコノミクスのエコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は、労働市場の軟化は緩やかで、英中銀が現時点で利下げしない理由として十分との認識を示した。
発表を受け、ポンドはやや上昇した。
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