［ロンドン ２２日 ロイター］ - ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した１１月の英国の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、製造業とサービス部門をあわせた総合ＰＭＩが４８．５と、１０月の５０．０から低下し２０１６年７月以来の低水準となった。１２月の総選挙が近づくにつれて、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る不透明感が増し、製造業、サービス部門ともに景況が悪化した。
総合ＰＭＩは、第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０．２％減となることを示唆するという。
ＩＨＳマークイットのチーフ・ビジネス・エコノミストのクリス・ウィリアムソン氏は「総選挙がブレグジット関連の不透明要因に加わり、１１月に生産や受注が減少しても驚きはない」とし「ＰＭＩの調査結果は、経済の基調トレンドが顕著に悪化しているだけでなく、労働市場も冷え込んでいると警告している」と述べた。
サービス部門ＰＭＩは４８．６。１０月の５０．０から低下し、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票直後、２０１６年７月以来の低水準となった。
製造業ＰＭＩは４９．６から４８．３に低下。１０月は、月末の離脱期日を前に在庫を積み上げる動きに押し上げられたが、１１月はそれがなくなった。
ＰＭＩは、イングランド銀行（英中央銀行）も注目しており、１１月のデータは、今月の金融政策委員会で利下げを主張した２人の委員の見解を後押しする格好となる。
ウィリアムソン氏は「英中銀がいつまで政策を維持していられるかが重要な問題だ」と述べた。
ＩＨＳマークイットは、１１月分から速報値の公表を開始した。[nL4N27Y026]改定値は、製造業が１２月２日、サービス部門が同４日に発表される。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191122T103919+0000