［ワシントン １０日 ロイター］ - 米労働省が１０日発表した第３・四半期の非農業部門の労働生産性（改定値）は年率換算で前期比０．２％低下した。２０１５年第４・四半期以来、４年近くぶりの大幅な落ち込みだった。
また生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストの伸びは大幅に下方修正され、物価が当面、緩やかな伸びにとどまることを示唆した。
労働生産性の市場予想は０．１％低下。速報値は０．３％低下だった。第２・四半期は改定なしの２．５％上昇。第３・四半期の前年同期比の伸びは１．５％と、速報値の１．４％上昇から改定された。
こうした中、単位労働コストは前期比の伸びが２．５％と、速報値の３．６％から大幅に下方改定された。前年同期比では２．２％上昇。速報値は３．１％だった。
労働コストはこのところ、企業収益を上回るペースで伸び、利益率の圧迫要因となっていた。労働コストの伸び鈍化は「企業の利益率という観点では良い兆しと言えるが、生産性の低下や報酬の底堅い伸びを背景に、労働コストへの上昇圧力は今後も維持される」（オックスフォード・エコノミクス）とみられる。
時間当たりの労働報酬は前期比２．３％増。速報値は３．３％増だった。前年同期比では３．７％増加した。
単位労働コストや報酬の伸びは、緩やかな賃金の伸びを示す他の指標と一致しており、インフレ率は引き続き連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％を下回る公算が大きい。ＦＲＢは１０─１１日の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を開く。１０月の会合では今年３回目の利下げを決めたが、今回は金利を据え置くとみられる。
軟調な生産性を踏まえると、トランプ政権の目標である年率３．０％の経済成長は達成できそうにない。
生産性は２００７─１８年の間、平均で年率１．３％のペースで上昇した。１９４７─２０１８年の平均である２．１％を下回っている。物価上昇率を加速をさせずに成長できるペースが鈍化したことを示す。
一部のエコノミストは、軟調な生産性の要因として労働力不足のほか、一部の地域で薬物中毒がまん延したことを指摘。設備投資が軟調であることから労働力に対する資本の比率が大幅に低下し生産性を抑制していると指摘する者もいる。労働生産性の算出方法に歪みがあるとの声も上がっている。特に情報技術（ＩＴ）の分野で言えることだ。ＦＲＢのパウエル議長は１０月、中銀が「生産性の伸びが間違って計算されている可能性について、その影響を慎重に見極めている」と述べた。
労働時間は２．５％増と、速報値の２．４％増から上方改定された。
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