［台北 ２０日 ロイター］ - 台湾経済部が発表した１月の輸出受注は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されるなか、約７年ぶりの大幅な落ち込みを記録した。
１月の輸出受注は前年比１２．８％減の３５３億１０００ドル。減少率はロイターがまとめたエコノミストの予想中央値（９％減）を大きく上回り、２０１３年２月以来、最大となった。
国別では、米国からの受注が前年比１１．５％減少（昨年１２月は８．８％減）、中国が１１．１％減（同５．６％増）。欧州からの受注は１３．８％減、日本も１５．４％減少した。
昨年１２月は米中貿易摩擦の緩和を背景に前年比０．９％増と１４カ月ぶりのプラスとなっていた。
経済部の統計局の責任者は、新型ウイルスの感染拡大が生産や出荷に短期的影響を及ぼし、第１・四半期の受注に打撃を与えた可能性があると指摘。
「第１・四半期の受注は減少する可能性がある。プラスの伸びになるかどうかは、今後の感染状況次第だ。感染をめぐっては多くの不確実性がある」と述べた。
経済部は第１・四半期の輸出受注の予想を示していないが、統計局の責任者は製造業者への調査を引用し３０億─３５億ドル減少する可能性があると述べた。
経済部は２月の輸出受注を前年比９．７─１４．９増加と予想している。前年は、旧正月の連休が２月にあった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200220T101515+0000