［２６日 ロイター］ - 全米小売業協会（ＮＲＦ）は２６日、２０２０年の国内小売売上高が前年比３．５─４．１％増加し、３兆９０００億ドルを上回るとの見通しを示した。
新型コロナウイルスや貿易摩擦といった不透明要因があるものの、安定した賃金上昇や低金利、堅調な消費者信頼感などが消費を支える見込みとした。
ＮＲＦの見通しは実店舗とオンラインを含み、新型ウイルスが世界的な大流行（パンデミック）に発展しないという想定で算出されている。ただＮＲＦは、中国の工場停止が続けば売上高に打撃が及ぶとの見方を示した。
暫定の統計によると、１９年の小売売上高は前年比３．７％増の３兆７９００億ドルとなり、ＮＲＦが見込んでいた少なくとも３．８％の伸びに届かなかった。
ＮＲＦのプレジデント兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、マシュー・シェイ氏は「コロナウイルスや政治的に熱のこもった選挙の年など、コントロールできない不確定要素は常にある」としながらも、「ファンダメンタルズ（基礎的条件）という点では、米経済は健全で、消費者は引き続き（景気を）けん引している」と述べた。
ＮＲＦのチーフエコノミスト、ジャック・クラインヘンツ氏は「経済はこれまでより控えめなペースで成長しているものの、消費者は安定した賃金上昇や堅調な労働市場に支えられて支出している」と指摘した。
ＮＲＦは今年の米経済全体の雇用者数の伸びが月平均１５万─１７万人となり、１９年の同１７万５０００人から鈍化すると予想。失業率は現在の３．６％から、年内に３．５％に低下するとの見通しを示した。
２０年の小売売上高見通しのうち、オンラインなど実店舗以外の売上高は１２─１５％増加すると予想した。
ＮＲＦの見通しには、自動車のほか、ガソリンスタンドやレストランでの売上高は含まれていない。