［東京 ２８日 ロイター］ - 経済産業省が２８日に発表した１月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比０．４％減となった。ロイターの事前予測調査では１．１％減が予想されていた。暖冬による冬物衣料の低調や消費増税前に駆け込み需要のあった家電の販売減が響いた。
業種別では、百貨店・スーパーなどの各種商品が前年比３．４％減と大きく落ち込んだ。暖冬による冬物衣料の不振が響いた。このほか、家電量販などの機械器具小売が同２．９％減。増税前に好調だったエアコンや冷蔵庫などの販売が落ち込んだほか、携帯電話関連も不調だった。自動車も同１．７％減だった。
一方、医薬品・化粧品は同３．９％増。マスクや除菌製品が伸びた。
懸念される新型コロナウイルスの影響に関し、「百貨店からは２月上旬以降パタッと客足が途絶えた。ドラッグストアからはマスクを売りたくても商品がないとの声が出ている」（経産省幹部）という。
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(竹本能文 編集：内田慎一)