［ロンドン ２８日 ロイター］ - 市場調査会社ＧｆＫが発表した２月の英消費者信頼感指数はマイナス７と、前月のマイナス９から上昇し、２０１８年８月以来１年半ぶりの水準に回復した。別の調査では、企業景況感の改善も示された。
消費者信頼感指数はロイターがまとめたエコノミスト予想のマイナス８も小幅に上回った。自動車などの高額品の購入意欲を示す指数が大幅に上昇した。
ＧｆＫの顧客戦略担当ディレクター、ジョー・スタットン氏は、「唯一、先行きが見えない問題は、新型コロナウイルスが消費者行動や信頼感、消費パターンに与え得る影響だ」と指摘。「日々状況が変わっているため、注視が必要だ」とした。
ロイズ銀行が公表した２月の企業景況感指数も１４カ月ぶりの高水準にとどまった。１月まで５カ月連続で上昇していた。
企業は欧州連合（ＥＵ）離脱に関し、２０１８年９月以来初めて楽観的姿勢に転じ、雇用意欲も４カ月連続で高まった。
ロイズ銀行商業銀行部門のエコノミストは、今回の景況感調査は、英経済が２０２０年第１四半期に若干のプラス成長になると示していると指摘した。
英産業連盟（ＣＢＩ）が２８日発表したサービス業の景況感も３カ月前から大幅に改善。
ただ、ＣＢＩのエコノミスト、ベン・ジョーンズ氏は「新型ウイルスが世界経済にもたらすリスクに企業がさらに留意すると想定されることなどから、危機的状況を脱したかどうかを判断するのは恐らく時期尚早だ」と指摘した。