［東京 ２日 ロイター］ - 財務省が２日発表した２０１９年１０－１２月期の法人企業統計調査によると、売上高・経常利益・設備投資の３項目すべてが前年割れし、前期比でも減少が止まらない。設備投資は長らく増勢を維持してきたが、１０－１２月期は前年比３．５％減と息切気味となった。
設備投資が前年割れとなったのは２０１６年７－９月以来。製造業が前年比９．０％と大幅な減少となったことが主因。振れが大きい情報通信業が大幅減となったほか、輸送機械工業も３期連続減で、しかも今期は２ケタ減となり足を引っ張った。また長らく支えてきた非製造業も０．１％減とわずかながら減少に転じた。電気業や不動産業が減少した。
売上高は製造業で一般機械や輸送用機械の前年比減少幅が大きい。非製造業では、全体に占める比率が大きい小売・卸売業やサービス業が消費増税もあり減少幅が拡大し、全体で減少した。
経常利益は、製造業が引き続き前年割れが続いているが、一方で非製造業は２期連続前年比増となっている。サービス業や情報通信業がけん引した。
前期比でみれば、全体の売上高も経常利益も昨年春ないし夏以降は減少が続いており、業績面で下降局面にあることがうかがえる。設備投資も２期連続で前期比減少となっており、１０－１２月期国内総生産１次速報では前期比減少となった。今回の法人企業統計の結果がどう２次速報に反映されるか注目される。