［ワシントン ４日 ロイター］ - 米労働省が４日発表した５月３０日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１８７万７０００件と、３月半ば以降初めて２００万件を下回ったものの、企業が新型コロナウイルスによって一変した状況に対応する中、依然として非常に高い水準にある。市場予想は１８０万件だった。
前週の失業保険申請件数は２１２万６０００件だった。３月下旬に過去最高の６８６万７０００件を付けて以降、減ってきている。高水準にあるものの、今回の指標は労働市場の最悪期が過ぎたことを示唆する。３日に発表された５月の民間部門雇用者数は予想ほど悪化しなかった。
ＭＵＦＧのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「米国で新型コロナ流行の峠を越した可能性があることは朗報だ。一方、数百万人もの失業者を抱えれば経済が脆弱な成長にとどまるという見通しは悪いニュースだ」と述べた。
自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）申請件数は６２万３０７３件。
これら全ての数字を合わせると、１６日終了週時点で約３０００万人が何らかの失業保険の給付を受けていたことになる。前週の３１００万人からは小幅減少した。
５月２３日終了週の失業保険受給総数は６４万９０００件増の２１４８万７０００件。エコノミストの間では５月初旬に記録した約２４９０万件がピークだったとの見方が大勢。
ＩＮＧのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトレー氏は「経済再開に向けた道のりと雇用への効果は期待ほどスムーズではない可能性がある」と述べた。
５月は消費者信頼感や製造業とサービス業の景況感指標も、低水準ながらも安定してきた。新型ウイルスの感染拡大を抑えるために３月中旬に導入した封鎖措置が引き起こした景気低迷が底を打ったことを示唆する。多くの事業が５月中旬までに活動を再開した。
失業保険申請件数が高止まりしている要因としてエコノミストは、企業が軟調な需要に対応する中で雇用削減の第２波が起きているほか、封鎖措置が導入された当初に申請が殺到したため追いついていなかった申請処理が今指標に表れていると指摘する。
ライトソンＩＣＡＰ（ニュージャージー州）のチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は「新規失業保険申請件数の多くは今起きている解雇を反映している。企業は向こう１年間の見通しが変わったことを受け調整し始めている」とし、「経済活動が再開し始めても失業者は増え続ける」と話した。
米航空機大手ボーイング<ＢＡ.Ｎ>と石油パイプラインの米エナジー・トランスファー (N:ET)は人員削減を発表している。小売りチェーンのＪＣペニーと高級百貨店ニーマンマーカスは破綻申請をした。新型コロナウイルスの危機に対応する中で州や地方政府も予算が逼迫しており、人員削減している。
５日に発表される５月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から８００万人減る見込みだ。４月は２０５３万７０００人減と過去最大の落ち込みだった。失業率は第二次世界大戦後では最も高い１９．８％を付ける見通し。４月は１４．７％だった。
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