［東京 １９日 ロイター］ - 政府は６月の月例経済報告で、景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」とし、５月の判断から上方修正した。景気判断を上方修正するのは２年５カ月ぶり。
先行きについては、社会経済活動の再開や経済対策の効果から「極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される」としたが、国内外の新型コロナ感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があると指摘。内閣府は「（景気の）急落は止まったが、浮揚していく力があるかどうかは今後次第」（幹部）と慎重にみている。
項目別では「個人消費」「業況判断」を上方修正し、「雇用情勢」は「弱い動きとなっている」と前月の「弱さが増している」から表現を変更した。
＜消費に持ち直し感、課題は雇用の回復＞
業況判断は、前月の「急速に悪化している」から「厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる」に修正した。５月中旬から徐々に緊急事態宣言が解除され、５月の景気ウオッチャー調査では景気の現状判断ＤＩは現状・先行きともに上昇した。
個人消費は「急速な減少が続いている」から「緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きがみられる」に変更。新幹線の利用者数が復調したことや家電販売が増勢に転じたことを例に、内閣府は「これまで落ち込んでいた消費のリバウンドが出て、持ち直し感がある」（幹部）と分析している。カード支出に基づく動向をみると、個人消費は５月後半には上向きの動きがみられたという。
雇用情勢は、休業者数の急増や就業者数の大幅な減少もあり、判断は「弱い動きとなっている」とした。労働時間の縮小に伴い給与も減少しているが、内閣府幹部は、日本経済の回復には労働時間や給与水準、労働力人口の復元が必要条件だと指摘した。
＜「輸出」は据え置き、世界経済の不確実性は依然高く＞
輸出の判断は「急速に減少している」の文言を据え置いた。５月の貿易統計では輸出は大幅に減少、特に米国・欧州向けが急減し、中でも自動車の不振が目立った。情報関連材や半導体製造装置など一部では持ち直しがみられるものの、「輸出の動きは相手国の経済状況に大きく依存している」（内閣府幹部）中で、世界的な新型コロナ感染第２波、第３波の到来が懸念される。
「生産面、出荷面はそろそろ底打ちではないかということが期待されるが、（生産や出荷は）海外情勢に依存しているので、不確実性が高い」（同）と警戒感を示した。