［ロンドン ２２日 ロイター］ - 格付け会社のムーディーズは２２日、新型コロナウイルスにより、世界で最も裕福な国々における今年の債務水準が平均で約２０％ポイント上昇するとの見通しを示した。金融クラッシュ時のほぼ２倍の打撃となる。
ムーディーズの新たなリポートは米国や日本、英国、イタリアなど１４カ国を対象に、新型コロナに誘発された経済減速が財政をどの程度損なうか評価した。
報告書は「われわれはこのグループの平均で、政府の債務／ＧＤＰ（国内総生産）比率が１９％ポイント前後上昇すると見込んでいる。これは『グレート・フィナンシャル・クライシス（ＧＦＣ）』期間における２００９年のほぼ２倍だ」と指摘。「ＧＦＣと比べ、債務負担の増加は一段と差し迫って広がったものとなり、新型コロナによる衝撃の激しさと幅を反映している」とした。
イタリア、日本、英国が最も大きな影響を受け、それぞれのＧＤＰ比で約２５％ポイントの債務上昇が見込まれる。一方、米国、フランス、スペイン、カナダ、ニュージーランドはいずれも約２０％ポイント上昇する見通し。
報告書は格付けへの影響について「将来の潜在的なショックが実際に起きるまえに、各国政府が債務の動向を変えることができるかどうか、その能力次第となる」と説明。「イタリアと日本は成長トレンドに特に依存するだろう」とした。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200622T102853+0000