［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米商務省が２３日発表した５月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済）は、年率換算で前月比１６．６％増の６７万６０００戸となり、ロイターがまとめたエコノミスト予想（２．９％増の６４万戸）を上回った。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって打撃を受けた住宅市場が回復し始めていることを示唆した。
５月は前年同月比では１２．７％増。４月の販売戸数は５８万戸と、従来発表の６２万３０００戸から下方修正され、前月比５．２％減となった。
５月は地域別では北東部が４５．５％増、西部が２９％増、南部が１５．２％増。ただ中西部では６．４％減少した。
価格中央値は前年比１．７％上昇の３１万７９００ドル。販売は２０万─４０万ドルの価格帯に集中した。最も需要が大きい２０万ドル以下の住宅の販売全体に占める割合は約１５％だった。
住宅在庫は３１万８０００戸。４月の３２万５０００戸から減少した。５月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は５．６月。４月は６．７カ月だった。
ＭＵＦＧのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「経済全体が減速しているようなら、人々は高額な新築住宅の頭金の支払いに自信を持てないかもしれない」と指摘。「多くの企業が破綻し、失業者からの支出は減少している。景気回復は当面、低速を維持するだろう」と述べた。
またキャピタル・エコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は「南西部における新型コロナ感染第２波が今後数カ月に下押しリスクをもたらすことは明らかだが、現時点では州全体にわたるロックダウン（都市封鎖）措置の再実施の可能性は低いため、景気回復の足を引っ張る要因にはなるものの、新たな景気後退にはつながらないだろう」と語った。
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