［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米労働省が２５日発表した６月２０日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１４８万件となった。前週の１５４万件（改定）からは減少したものの企業のレイオフは続いており、米労働市場が新型コロナウイルス流行の影響から回復するには数年を要する可能性が改めて浮き彫りとなった。
市場予想は１３０万件だった。
ＰＮＣフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・フォシャー氏は「経済が上向き始めても、大幅な需要の盛り上がりは見られず、企業は多くの従業員を必要としていない」と指摘した。
ＭＵＦＧ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「経済が全て順調に進んでいるわけではない」とした上で「経済活動の再開に伴い、企業の機材注文が増えているのは明るい材料だが、コロナ感染の第２波がやって来れば、企業は将来の設備投資に慎重にならざるを得ない」と述べた。
申請件数は３月下旬に過去最悪の６８６万７０００件を記録。その後は減少傾向が続いているものの、依然として２００７─０９年の金融危機時に付けたピークの２倍以上に膨らんでいる。
コロナ禍の影響で、製造業からサービス業に至るあらゆる企業が新たな環境への対応を迫られる中、レイオフや倒産を余儀なくされているほか、州・政府もコロナ対策に伴う予算の逼迫で人員削減を行わざるを得ない状況という。
こうした中、多くの地域でコロナ感染が再拡大しており、経済への悪影響が懸念される。
６月１３日終了週の失業保険受給総数は、前週比７６万７０００件減の１９５２万２０００件。５月初旬には過去最悪となる２４９１万２０００件を記録していた。雇用統計の調査対象期間は毎月１２日を含む週となっており、今回の受給総数は６月雇用統計の調査対象週と重なる。
５月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から２５０万９０００人増加したほか、失業率も１３．３％と４月の１４．７％から改善した。
ただ最近の雇用統計の算出を巡っては、失業者が誤って分類される問題が発生しており、政府が改善に向けて取り組んでいる。問題を修正した失業率は５月が１６．３％、４月が約１９．７％だった。
ナロフ・エコノミック・アドバイザーズ（ペンシルベニア州）のチーフエコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は６月の失業率について、「大幅な改善は見られないかもしれず、当局が問題を修正すれば逆に悪化する可能性もある」と予想した。
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