暗号資産（仮想通貨）業界の自主規制団体である日本暗号資産取引業協会は1日、マネックスグループ (T:8698)のマネックス証券が第一種会員として入会したと発表した。
同協会は、統一の取れた交換事業者の自主規制を目的として2018年4月23日に発足し、同年10月には、金融庁の自主規制団体として認定された。
2020年5月には、改正資金決済法において「仮想通貨」が「暗号資産」に呼称が改められたこと、暗号資産関連デリバティブ取引業が金融商品取引法上の規制の対象となったことに伴い、名称を「日本仮想通貨交換業協会」から「日本暗号資産取引業協会」に変更している。
bitFlyer代表取締役の三根公博が会長を務めており、会員としては、マネーパートナーズグループ (T:8732)のマネーパートナーズ、DMM Bitcoin、SBIホールディングス (T:8473)のSBI VC トレード、GMOフィナンシャルホールディングス (T:7177)のGMOコイン、フィスコ (T:3807)のグループ企業でテックビューロのZaif事業を譲り受けたフィスコ仮想通貨取引所など、全部で32社の暗号資産関連企業が加盟している。
第一種会員に証券会社が入会するのは今回のマネックス証券が初のようだ。
マネックスグループでは既にコインチェックが加盟していた。