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今週注目のポイント5選

発行済 2020-07-27 17:39
更新済 2020-07-27 17:52
© Reuters.

By Noreen Burke

Investing.com --連邦準備制度理事会(FRB)は、今週28-29日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。

また今週の市場参加者の関心は、米国南部と西部の州で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることや、米中間で緊張が再度高まっていること、大手IT企業の決算報告があることだろう。

経済指標では、30日の米国の4-6月期GDP(速報値)は、過去最大の縮小となることが予想されている。

一方、ドイツとユーロ圏の4-6月期GDP(速報値)の発表もあり、これも厳しい予想が立っている。本記事では、今週のスタートを切るために知っておくべきポイント5選を取り上げる。

米国の景気刺激策

米国では失業者が約3200万にもいる状況の中、今月末に週600ドルの失業給付上積みする特別措置が終了する。

ムニューシン米財務長官は25日、トランプ政権は失業給付上積みを年末まで継続する内容の追加景気支援策を述べている。

トランプ政権と上院共和党は1兆ドルの新型コロナウイルス対策法案で基本合意に達しているが、野党・民主党との協議があり月末までに成立するかどうかは不透明である。

FOMC

今週28-29日のFOMCでは、政策金利を据え置く見込みである。しばらくの間は政策金利はゼロ付近に留まるハト派のメッセージを維持するだろう。パウエルFRB議長の会見で追加緩和が示唆されるかどうかが注目である。

FRBの政策決定者はここ数週間、景気の見通しについてより悲観的になっており、一部FOMCメンバーは、新型コロナウイルスが再拡大している中で、雇用の増加などの最近の進展は一時的なものになるかもしれないと警告する。

FRBのブレナード理事は「パンデミックは依然として経済の行方を左右する重要なドライバーであることに変わりはない。不確実性の渦が依然として私たちを取り巻いており、下降リスクが優勢である」と述べている。

大手IT企業の決算報告

S&P 500の上昇によって2月の史上最高値まで約5%までに迫り、ナスダックは年初来で15%以上上昇している。これらの上昇は、今週の数十社の主要企業の決算報告によってテストされるだろう。

フェイスブック (NASDAQ:FB)は29日、アップル (NASDAQ:AAPL)、アルファベット (NASDAQ:GOOGL)、アマゾン(NASDAQ:AMZN)は30日に決算報告を行う。

その他、製薬会社のメルク (NYSE:MRK)、ファイザー (NYSE:PFE)、イーライリリー (NYSE:LLY)、マクドナルド (NYSE:MCD)、プロクター・アンド・ギャンブル (NYSE:PG)、スターバックス (NASDAQ:SBUX)などの企業が決算報告を予定している。

エネルギー大手のエクソン・モービル (NYSE:XOM)とシェブロン (NYSE:CVX)は、31日に発表される予定である。

ゴールドマン・サックス(NYSE:GS))のアナリストは最近のレポートで、フェイスブック、アマゾン、アップル、マイクロソフト (NASDAQ:MSFT)、グーグルの米国5大株は現在、S&P500の時価総額の22%を占めていることを指摘しており、今週の決算で主要指数に大きな影響を与えることが考えられる。

米国内総生産(GDP、速報値)

米国商務省は30日に4-6月期のGDP(速報値)を発表する予定であり、アナリストは前年比34%減となることを予想している。

全米で新型コロナウイルスの感染者が再度急増しており、被害の大きい南部と西部の一部は営業再開停止が余儀なくされている。

キャピタル・エコノミクスの米国チーフ・エコノミスト、ポール・アシュワースは「FRBが緩和政策スタンスを維持し、議会がさらなる景気刺激策を行っても、現在のコロナ環境下ではGDPはパンデミック以前のトレンドを大幅に下回り、失業率は今後数年間にわたって上昇する可能性が高い」と述べている。

27日では耐久財受注(6月)の発表があり、再び増加すると予想されている。また30日の週次の新規失業保険申請件数は引き続き増加すると予想されている。

ユーロ圏GDP

30日にはドイツ、31日にはユーロ圏のGDP(速報値)が発表される。ドイツはマイナス9%、ユーロ圏はマイナス11.2%となると予想されている。

欧州連合(EU)の首脳らは21日、総額7500億ユーロの復興基金案を合意した。その後ユーロドルは24日、1.16ドルを超えて21ヶ月ぶりの高値を記録した。

今後の景気刺激策と相まって、ユーロが1.20ドルまで押し上がる可能性があると一部のアナリストは予測している。

この楽観的な見方は、今回のGDPの結果に織り込まれる可能性があるだろう。

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