［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米商務省が２７日発表した６月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比３．３％増と、市場予想の２．３％増を上回り、２０１８年７月以降で最大の伸びとなった。国内総生産（ＧＤＰ）の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷も伸びが加速した。
ただ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による第２・四半期の設備投資と経済活動は、世界大恐慌以降最大の落ち込みを避けられない見込みだ。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、オーレン・クラフキン氏は「経済再開に伴う好影響は足元で薄れ、新型コロナ感染者の急増や大幅な需要低迷、供給網の混乱、過去最低水準で推移する石油価格、高い不確実性などが設備投資の大きな重しになる」と述べた。
５月のコア資本財受注は１．６％増だった。
コア資本財受注は依然としてパンデミック前の水準を下回っている。
６月は機械と組立金属、一次金属の需要が好調だったほか、在宅勤務の広がりを背景に電機・家電が１．２％増となり、全体水準を押し上げた。
６月の前年同月比は２．３％減だった。
コア資本財の出荷は前月比３．４％増と、２０１３年１１月以来の伸びを記録。５月は１．６％増だった。
エコノミストは、設備投資が第２・四半期に過去最大の落ち込みを記録し、５四半期連続のマイナスになるとみている。
ロイターのエコノミスト調査によると、第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は年率で３４．１％減と、政府がＧＤＰの統計を記録し始めた１９４７年以来最大の減少となる見込み。第１・四半期ＧＤＰは年率５．０％減と、０７─０９年の世界金融危機以来の大幅なマイナスだった。
第２・四半期ＧＤＰ速報値は３０日に発表される。新型コロナの感染拡大を抑えるため、３月中旬に生活に必須でない事業が閉鎖されたことで経済活動はほぼ停止状態になった。当初の影響は大半が４月に出た。
事業が再開する中、経済活動は持ち直しているが、全米で感染件数が再び増えていることで、始まったばかりの経済再生は脅かされている。被害が大きい南部や西部では事業を再停止するか経済活動再開の動きを止めた地域もある。
キャピタル・エコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、マイケル・ピアース氏は「米経済が再び縮小の危機にひんしているとは思わないが、今年下期の回復ペースははるかに緩やかで不安定なものになるだろう」と述べた。
６月の全体の耐久財受注は前月比７．３％増。５月は１５．１％増だった。耐久財はトースターから航空機まで３年以上使われるモノを指す。６月は自動車が８５．７％急増。５月は２８．８％増だった。自動車が押し上げ要因となり、輸送機器は６月に２０．０％増加した。輸送機器は５月にも７８．９％急増していた。
一方、輸送機器のうち民間航空機は６月に４６２．３％減。米航空機大手ボーイング (N:BA)のウェブサイトによると、６月の受注は１件と５月の９件から減った。
米ボーイング＜BA.N＞は今月、旅客機「７３７ＭＡＸ」のキャンセルが今年上半期に３５５機に上ったことを明らかにした。７３７ＭＡＸはインドネシアとエチオピアでの墜落事故を受け１９年３月から運航が停止され、新型コロナ危機の航空業界への打撃も重しとなった。
６月の耐久財受注残は１．４％減。５月は変わらずだった。コア資本財の受注残は０．１％増と、伸びは５月と同水準だった。耐久財在庫は０．１％増、資本財在庫は０．２％減だった。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビラ・ファロキ氏は「製造業は引き続き需要低迷の影響を受けており、今後の投資や雇用を巡る判断に影響を及ぼす」と述べた。
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