By Jesse Cohen
Investing.com - 米国の決算シーズンは終わりつつあるが、今週もいくつかの企業の決算があり、中でもウォルマート(NYSE:WMT)が注目されている。
また、19日（日本時間20日3:00AM）に予定されているFOMC議事録の発表も注目され、年末以降の金融政策の見通しをより明確にするための情報を得ることができるだろう。
その他経済指標では、20日の週次の新規失業保険申請件数が重要だろう。
ユーロ圏では製造業とサービス業のPMIの発表があり、新型コロナウイルスからの復興状況をより明確に示すものとなるだろう。
一方、今週開催される主要な原油生産国による合同閣僚監視委員会（JMMC）の会合が注目され、原油市場を動かす要因になる可能性がある。
本記事では今週マーケットに影響を与える可能性がある重要なポイント5選をとりあげる。
1. ウォルマートの決算
今週の決算報告の中でも、ウォルマート (NYSE:WMT)に注目だ。
小売大手のウォルマートは、18日の市場前に決算を発表する。市場予想では、135.29億ドルの売上で、一株あたり利益（EPS）1.25ドルとなっている。
ウォルマート株はコロナ禍でeコマースでの売上の伸びもあり、今年3月の底値から30％上昇している。
その他今週決算を発表する企業は、ターゲット (NYSE:TGT)、ホームデポ (NYSE:HD)、ロウズ (NYSE:LOW)、コールズ (NYSE:KSS)、TJX カンパニーズ (NYSE:TJX)、フット・ロッカー (NYSE:FL)、エヌビディア (NASDAQ:NVDA)、アリババ・グループ (NYSE:BABA)などがある。
2. FOMC議事録
19日（日本時間20日3:00AM）にFOMC議事録が公表される。
FRBは7月29日のFOMCで金利を据え置き、金融緩和姿勢の維持を決定した。
FRBは経済活動がここ数カ月で幾分回復したことを認めたが、年初の水準を「はるかに下回る」状態が続いているという見方を示した。
直近の経済指標の結果では労働市場と消費者信頼感が弱まっており、FRBの懸念を裏付けるものとなっている。
3. 新規失業者保険申請件数
米国の労働局は20日に、週次の新規失業者保険申請件数を発表する。
先週では3月に新型コロナウイルスの流行が始まって以来初めて100万人を下回った。
今週発表されるデータでは、92.5万件（先週）と予想されている。
また今週の経済指標には、住宅許可件数（7月）、住宅着工許可件数（7月）、中古住宅販売件数（7月）、製造業やサービス業のPMI（8月 速報値）、 フィラデルフィア連銀製造業景気指数（8月）などがある。
4. ユーロ圏PMI（速報値）
IHS マークイットによるユーロ圏のPMIは21日に発表される予定である。
製造業は前回51.8から52.7、サービス業は前回54.7から54.6となることが予想されている。
ユーロ圏PMIに先立ち、フランスとドイツのPMIも同日に発表される。
5. OPEC-JMMC会合
石油輸出国機構（OPEC）とその同盟国（OPEC+）による合同閣僚監視委員会（JMMC）は、18日にテレビ会議で会合を開催する予定である。
これは17日に開催される合同技術委員会の会合に続くもので、JMMCで原油市場の動向が明らかになるだろう。
7月のJMMC会合でOPEC+は、日量970万バレルの記録的な減産を実施してきたが、8月から日量770万バレルに緩めることで合意している。